環境省に原発規制庁 菅政権検討、保安院・安全委は統合

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原発行政改編のイメージ
 菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年4月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。

 改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の2組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」(民主党幹部)という理由で、環境省に移す考えだ。

 文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。

(元記事:asahi.com)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201108020688.html


何かやる事なす事中途半端だな。
原子力を人の力で制御しようと思うのは土台無理なのではないのか。
既にそれは周知の事実で明白となりつつある。
中途半端な、監視とか規制とかしても土台無理なものは無理。
まして出来ない事に湯水の如くお金を費やしているが一体幾ら使うつもりなのか。
そして今後20年、30年、いや下手すると50年、100年かかるやもしれない。
いやそれ以上かかるのかもしれない。
中途半端な省庁を増やしても意味が無い所か更に余計な費用をかけ国民の税金を使いその税金で国民の安全を脅かすものを推進する。
二酸化炭素の排出量について期限と量を明言した様に原発についても廃炉の期限を明言する事が今求められているのでは無いのか。
日本人の英知を持ってすれば再利用可能な自然エネルギーの開発は十分に可能であると思うのだが。
出来無い事をさも出来るかの様に見せかけ出来る事を何一つせず国民を欺いているとしか言い様がないのだが・・。

暗黒の稲妻