実務者案修正の余地=子ども手当の所得制限―自民・石破氏
時事通信 7月31日(日)14時22分配信

 自民党の石破茂政調会長は31日のNHKの討論番組で、子ども手当見直しに関する民主、自民、公明3党の協議で焦点の所得制限の水準について、「(実務者案の手取り年収860万円=税引き前1150万円=から)もう少し下げてはどうかという議論は当然ある。議論の余地はある」と述べ、引き下げの検討を求めた。
 実務者案を受けた29日の3党政調会長会談で、石破氏は所得制限に関し「手取り860万円をめどとする」と、実務者案をほぼ踏襲する考えを表明。公明党も同案を基本的に評価していることから、今週中にも決着する見通しとなっている。石破氏の発言は、自民党内に残る強硬論も考慮し、さらなる引き下げの可能性を探ったものだ。 

最終更新:7月31日(日)21時21分

どう普通に考えても手取り860万なんてあり得ないでしょう。
子供手当ては民主党の票固めに必要なだけで子育てにはあまり効果が無いと思うが。
従来の児童手当の拡充で十分。

暗黒の稲妻