＜石綿救済＞厚労省が全死者調査の方針
毎日新聞 7月29日(金)2時51分配信
石綿健康被害救済法（石綿救済法）で定めた特別遺族給付金制度が終了する来年３月を前に、厚生労働省は全国の法務局に保管されている死亡診断書を閲覧し、対象者を掘り起こす方針を固めた。救済漏れを最小限にするため。東日本大震災の被災３県を除く９５～０５年の死者約１０００万人について、石綿関連がんの中皮腫が死因と疑われるケースの調査を年内を目標に終え、遺族へ郵送で通知する予定だ。ただ、患者団体などは「５疾病ある救済対象のうち中皮腫だけでは不十分」などとし、制度延長を求めている。
石綿による健康被害は、０５年にクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）を巡る被害が明るみに出るまで広く知られていなかった。遺族が被害に気づいても労災申請の時効（死後５年）を過ぎ、労災補償が受けられない例が続発したため、国は同法（０６年３月施行）に基づく救済制度を導入した。対象は中皮腫や肺がんなど５疾病で、請求に基づき遺族年金などが支給される。法施行後に迎えた時効の救済は今年３月で終了。法施行前に時効になった事例も来年３月２７日が請求期限で、今回の調査で対象を掘り起こす。
調査対象期間は、人口動態調査の死因に中皮腫が加えられた９５年から、同法施行直前の０５年まで。全国の労働局が作業を担う。ただ、東日本大震災の被害が甚大な岩手、宮城、福島の３県では作業が難しく、実施しない。
厚労省によると、９５～０９年の中皮腫による死者は１万２３６８人だが、個人の特定はできていない。中皮腫での制度の適用は１０年度末現在７２８件で、この他にも労災補償を受けるなど既に救済されているケースも多いとみられるが、同省補償課は「一人でも多く救済漏れを防ぎたい」としている。
被害者支援に取り組む「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）の永倉冬史事務局長は「掘り起こしは重要だが、肺がんなどが抜け落ちるなら問題だ。『隙間（すきま）のない救済』が実現する条件が整うまで、時効救済は続けるべきだ」と指摘している。【大久保昂】
最終更新:7月29日(金)9時1分
ちゃんと調査お願いしますよ。
暗黒の稲妻
毎日新聞 7月29日(金)2時51分配信
石綿健康被害救済法（石綿救済法）で定めた特別遺族給付金制度が終了する来年３月を前に、厚生労働省は全国の法務局に保管されている死亡診断書を閲覧し、対象者を掘り起こす方針を固めた。救済漏れを最小限にするため。東日本大震災の被災３県を除く９５～０５年の死者約１０００万人について、石綿関連がんの中皮腫が死因と疑われるケースの調査を年内を目標に終え、遺族へ郵送で通知する予定だ。ただ、患者団体などは「５疾病ある救済対象のうち中皮腫だけでは不十分」などとし、制度延長を求めている。
石綿による健康被害は、０５年にクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）を巡る被害が明るみに出るまで広く知られていなかった。遺族が被害に気づいても労災申請の時効（死後５年）を過ぎ、労災補償が受けられない例が続発したため、国は同法（０６年３月施行）に基づく救済制度を導入した。対象は中皮腫や肺がんなど５疾病で、請求に基づき遺族年金などが支給される。法施行後に迎えた時効の救済は今年３月で終了。法施行前に時効になった事例も来年３月２７日が請求期限で、今回の調査で対象を掘り起こす。
調査対象期間は、人口動態調査の死因に中皮腫が加えられた９５年から、同法施行直前の０５年まで。全国の労働局が作業を担う。ただ、東日本大震災の被害が甚大な岩手、宮城、福島の３県では作業が難しく、実施しない。
厚労省によると、９５～０９年の中皮腫による死者は１万２３６８人だが、個人の特定はできていない。中皮腫での制度の適用は１０年度末現在７２８件で、この他にも労災補償を受けるなど既に救済されているケースも多いとみられるが、同省補償課は「一人でも多く救済漏れを防ぎたい」としている。
被害者支援に取り組む「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）の永倉冬史事務局長は「掘り起こしは重要だが、肺がんなどが抜け落ちるなら問題だ。『隙間（すきま）のない救済』が実現する条件が整うまで、時効救済は続けるべきだ」と指摘している。【大久保昂】
最終更新:7月29日(金)9時1分
ちゃんと調査お願いしますよ。
暗黒の稲妻