基本法案素案判明 「副首都」関西圏を念頭 超党派議連、秋の成立目指す
産経新聞 7月21日(木)7時56分配信
首都機能を代替する「副首都」の整備に関し、超党派議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」（仮称、副首都整備基本法案）の素案が２０日、判明した。副首都整備の基本指針として、「東京との同時被災の可能性が低い地域」を候補地とすることなど７条件を掲げ、「関西圏」での整備を念頭に置いている。同法施行後１年以内に政府が「首都代替機能基本方針」を定めることなど具体的な整備手順も示した。早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出して、成立をはかる方針だ。
素案は、社民、共産両党を除く与野党各党が参加する「危機管理都市推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）がまとめた。２１日の議連総会に提示される予定で、各党間で正式な法案策定に向けて協議する。
素案では法律の「目的」として、東京圏で大規模災害など緊急事態が発生し、立法、行政、司法などの首都中枢機能が発揮できなくなった場合、「東京圏以外の地域に首都中枢機能を一時的に代替させることに関し、基本方針を定め、整備を推進する」と規定。
そのうえで、副首都整備の基本指針として、（１）緊急性に鑑み速やかに行う（２）体制、施設などは首都中枢機能を維持するうえで必要かつ十分なものとする（３）整備費用を少なくし、民間資金を活用（４）国有地または公有地を優先的に使用（５）首都代替機能を担う地域は一つ（６）候補地は東京圏より一定程度離れ、同時被災の可能性が低い地域（７）候補地は既存の鉄道、道路、空港への接続が容易で、東京圏との交通、通信手段が複数存在する地域－との７条件を示した。
議連内部では各党代表者がすでに、副首都の整備地域は「関西圏」とすることで一致。具体的には廃止が取り沙汰されている大阪国際空港（伊丹空港）跡地が有力視されており、副首都整備基本法案の７条件もこれを念頭に置いたものだ。
基本法成立後は、副首都の候補地や必要な施設などを盛り込んだ首都代替機能基本方針を政府が定める。
基本方針策定にあたっては、内閣府に有識者などからなる審議会を置き、首相は審議会の意見を聴いて基本方針案を閣議決定、国会に報告、公表する。これに基づいて、政府は首都代替機能（副首都）を担う地域を決定、整備を進めるための具体的な法案を作成、成立をはかり、整備に着手するとした。
最終更新:7月21日(木)11時17分
首都機能を代替する「副首都」の整備に関し、超党派議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」（仮称、副首都整備基本法案）の素案が２０日、判明した。副首都整備の基本指針として、「東京との同時被災の可能性が低い地域」を候補地とすることなど７条件を掲げ、「関西圏」での整備を念頭に置いている。同法施行後１年以内に政府が「首都代替機能基本方針」を定めることなど具体的な整備手順も示した。早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出して、成立をはかる方針だという記事。
さてこれも注目しつつ紹介に止めておきます。
暗黒の稲妻
産経新聞 7月21日(木)7時56分配信
首都機能を代替する「副首都」の整備に関し、超党派議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」（仮称、副首都整備基本法案）の素案が２０日、判明した。副首都整備の基本指針として、「東京との同時被災の可能性が低い地域」を候補地とすることなど７条件を掲げ、「関西圏」での整備を念頭に置いている。同法施行後１年以内に政府が「首都代替機能基本方針」を定めることなど具体的な整備手順も示した。早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出して、成立をはかる方針だ。
素案は、社民、共産両党を除く与野党各党が参加する「危機管理都市推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）がまとめた。２１日の議連総会に提示される予定で、各党間で正式な法案策定に向けて協議する。
素案では法律の「目的」として、東京圏で大規模災害など緊急事態が発生し、立法、行政、司法などの首都中枢機能が発揮できなくなった場合、「東京圏以外の地域に首都中枢機能を一時的に代替させることに関し、基本方針を定め、整備を推進する」と規定。
そのうえで、副首都整備の基本指針として、（１）緊急性に鑑み速やかに行う（２）体制、施設などは首都中枢機能を維持するうえで必要かつ十分なものとする（３）整備費用を少なくし、民間資金を活用（４）国有地または公有地を優先的に使用（５）首都代替機能を担う地域は一つ（６）候補地は東京圏より一定程度離れ、同時被災の可能性が低い地域（７）候補地は既存の鉄道、道路、空港への接続が容易で、東京圏との交通、通信手段が複数存在する地域－との７条件を示した。
議連内部では各党代表者がすでに、副首都の整備地域は「関西圏」とすることで一致。具体的には廃止が取り沙汰されている大阪国際空港（伊丹空港）跡地が有力視されており、副首都整備基本法案の７条件もこれを念頭に置いたものだ。
基本法成立後は、副首都の候補地や必要な施設などを盛り込んだ首都代替機能基本方針を政府が定める。
基本方針策定にあたっては、内閣府に有識者などからなる審議会を置き、首相は審議会の意見を聴いて基本方針案を閣議決定、国会に報告、公表する。これに基づいて、政府は首都代替機能（副首都）を担う地域を決定、整備を進めるための具体的な法案を作成、成立をはかり、整備に着手するとした。
最終更新:7月21日(木)11時17分
首都機能を代替する「副首都」の整備に関し、超党派議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」（仮称、副首都整備基本法案）の素案が２０日、判明した。副首都整備の基本指針として、「東京との同時被災の可能性が低い地域」を候補地とすることなど７条件を掲げ、「関西圏」での整備を念頭に置いている。同法施行後１年以内に政府が「首都代替機能基本方針」を定めることなど具体的な整備手順も示した。早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出して、成立をはかる方針だという記事。
さてこれも注目しつつ紹介に止めておきます。
暗黒の稲妻