原発事故 国の賠償責任、明確化 与野党２法案修正合意へ
産経新聞 7月21日(木)7時55分配信
民主、自民、公明３党は２０日、福島第１原発事故を受け東京電力の賠償を支援する政府提出の原子力損害賠償支援機構法案と自公両党など野党５党提出の原子力事故被害緊急措置法案（仮払い法案）の非公式な修正協議を行い、国の賠償責任を明確化する方向で両法案を修正することで大筋合意した。自公の主張に民主が歩み寄った。週内に正式合意し、来週中の成立を目指す。
複数の民主、自民両党幹部が明らかにした。
機構法案をめぐり政府・民主党は今回の原発事故は一義的に東電に責任があるとしてきたが、今回、国の責任を明確化する規定を設けることで合意した。
さらに、仮払い法案に関し、民主党は「賠償責任は原則として東電にある」と主張し、仮払いを国の義務としないよう求めてきたが、野党提出法案にある「東電が払う損害賠償額の半分以上を国が仮払いする」との原案を容認し、事実上国による支払い義務を認める方向だ。
自民党は既存の原子力損害賠償法で電力会社の無限責任を認める規定の見直しを求めていたが、機構法案の付帯決議に一定の期間で原賠法を見直す条項を盛り込むことで折り合った。
最終更新:7月21日(木)8時24分
民主、自民、公明３党は２０日、福島第１原発事故を受け東京電力の賠償を支援する政府提出の原子力損害賠償支援機構法案と自公両党など野党５党提出の原子力事故被害緊急措置法案（仮払い法案）の非公式な修正協議を行い、国の賠償責任を明確化する方向で両法案を修正することで大筋合意したという記事。
暗黒の稲妻
産経新聞 7月21日(木)7時55分配信
民主、自民、公明３党は２０日、福島第１原発事故を受け東京電力の賠償を支援する政府提出の原子力損害賠償支援機構法案と自公両党など野党５党提出の原子力事故被害緊急措置法案（仮払い法案）の非公式な修正協議を行い、国の賠償責任を明確化する方向で両法案を修正することで大筋合意した。自公の主張に民主が歩み寄った。週内に正式合意し、来週中の成立を目指す。
複数の民主、自民両党幹部が明らかにした。
機構法案をめぐり政府・民主党は今回の原発事故は一義的に東電に責任があるとしてきたが、今回、国の責任を明確化する規定を設けることで合意した。
さらに、仮払い法案に関し、民主党は「賠償責任は原則として東電にある」と主張し、仮払いを国の義務としないよう求めてきたが、野党提出法案にある「東電が払う損害賠償額の半分以上を国が仮払いする」との原案を容認し、事実上国による支払い義務を認める方向だ。
自民党は既存の原子力損害賠償法で電力会社の無限責任を認める規定の見直しを求めていたが、機構法案の付帯決議に一定の期間で原賠法を見直す条項を盛り込むことで折り合った。
最終更新:7月21日(木)8時24分
民主、自民、公明３党は２０日、福島第１原発事故を受け東京電力の賠償を支援する政府提出の原子力損害賠償支援機構法案と自公両党など野党５党提出の原子力事故被害緊急措置法案（仮払い法案）の非公式な修正協議を行い、国の賠償責任を明確化する方向で両法案を修正することで大筋合意したという記事。
暗黒の稲妻