生産水準7─9月期に震災前に復帰、夏場電力需給も改善へ＝日銀総裁
ロイター 6月28日(火)14時36分配信
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６月２７日、日銀の白川総裁はオランダで講演し、今夏の電力需給が改善に向かっているとし、生産は今年７─９月期の「いずれかの時点で震災前の水準に復帰すると予想される」と語った。都内で５月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ２７日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁はオランダで２７日（日本時間は２８日）講演し、３月に発生した東日本大震災後の日本経済について、サプライチェーン（供給網）回復が着実に進展し、今夏の電力需給も改善に向かっているとし、生産は今年７─９月期の「いずれかの時点で震災前の水準に復帰すると予想される」と語った。
日銀が講演の内容をホームページに公表した。
白川総裁は、震災後の景気の下押し圧力は「あくまでも突然の供給ショック」によるものとし、直後の生産の大幅な落ち込みから、供給制約が和らぐにつれて「経済はもとの緩やかな成長軌道に復帰しつつある」と語った。
具体的には、「民間企業の懸命な努力」によって「サプライチェーンの回復に向けた動きは着実に進んでいる」と指摘。当初懸念されていた夏場に需要のピークを迎える電力不足についても「企業・家計のさまざまな節電対策の実施などにより、震災直後に比べると、状況は改善に向かっている」とした。このため、生産水準は「３月を底に徐々に回復に向かっている」とし、今年７─９月期のいずれかの時点で生産は震災前の水準に復帰するとの見通しを示した。
ただ、電力問題については「中長期的な原子力政策の帰すう如何では、電力不足への懸念はある」とも語った。
白川総裁は講演で、こうした東日本大震災や「リーマン・ショック」など、発生する確率は小さいが、生じた場合には多大な損失を伴うリスク（テール・リスク）への対応の重要性を強調。金融システムの安定を確保するため、民間金融機関における十分な自己資本や流動性の保有、公的当局における適切な金融規制・監督と金融政策運営などが不可欠と語った。
このうち金融政策面では、「緩和的な金融政策自体が内政的にテール・リスクを高める」とし、金融危機前の信用バブル期にみられたさまざまな金融面の不均衡は「低金利が長期にわたって継続するという予想なしには起こらない」と指摘。「低インフレという短期的な物価上昇率だけに目を奪われて低金利を続けると、結果的にバブルの生成を助長することにもなり得る」と警告した。
最終更新:6月28日(火)14時38分
民間企業は民間企業で出来る事を一生懸命やっていると思うんだが、それと非礼して日銀は言ったに何をやっているのだろか。
到底一生懸命やっている様には見えないのだが。
日銀がその気になれば（つまり本気になれば）デフレと震災復興があっという間に成し遂げられるくらいの力を持っていると思うのだが、責任を取りたくないから傍観に徹するのだろうかね。
国民からの批判を交わすために金融緩和で一時しのぎをする有様。
実際には資金需要が無い。
中央銀行としての役目を全く果たさない所か日本経済のマイナス成長が嬉しくて仕方が無いような態度に見えるのだが。
そうやって何もせずぬくぬくと定年までを過ごす日銀官僚どもめ。
舐めるのも大概にしろよ、腐れ外道どもが。
暗黒の稲妻
ロイター 6月28日(火)14時36分配信
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６月２７日、日銀の白川総裁はオランダで講演し、今夏の電力需給が改善に向かっているとし、生産は今年７─９月期の「いずれかの時点で震災前の水準に復帰すると予想される」と語った。都内で５月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ２７日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁はオランダで２７日（日本時間は２８日）講演し、３月に発生した東日本大震災後の日本経済について、サプライチェーン（供給網）回復が着実に進展し、今夏の電力需給も改善に向かっているとし、生産は今年７─９月期の「いずれかの時点で震災前の水準に復帰すると予想される」と語った。
日銀が講演の内容をホームページに公表した。
白川総裁は、震災後の景気の下押し圧力は「あくまでも突然の供給ショック」によるものとし、直後の生産の大幅な落ち込みから、供給制約が和らぐにつれて「経済はもとの緩やかな成長軌道に復帰しつつある」と語った。
具体的には、「民間企業の懸命な努力」によって「サプライチェーンの回復に向けた動きは着実に進んでいる」と指摘。当初懸念されていた夏場に需要のピークを迎える電力不足についても「企業・家計のさまざまな節電対策の実施などにより、震災直後に比べると、状況は改善に向かっている」とした。このため、生産水準は「３月を底に徐々に回復に向かっている」とし、今年７─９月期のいずれかの時点で生産は震災前の水準に復帰するとの見通しを示した。
ただ、電力問題については「中長期的な原子力政策の帰すう如何では、電力不足への懸念はある」とも語った。
白川総裁は講演で、こうした東日本大震災や「リーマン・ショック」など、発生する確率は小さいが、生じた場合には多大な損失を伴うリスク（テール・リスク）への対応の重要性を強調。金融システムの安定を確保するため、民間金融機関における十分な自己資本や流動性の保有、公的当局における適切な金融規制・監督と金融政策運営などが不可欠と語った。
このうち金融政策面では、「緩和的な金融政策自体が内政的にテール・リスクを高める」とし、金融危機前の信用バブル期にみられたさまざまな金融面の不均衡は「低金利が長期にわたって継続するという予想なしには起こらない」と指摘。「低インフレという短期的な物価上昇率だけに目を奪われて低金利を続けると、結果的にバブルの生成を助長することにもなり得る」と警告した。
最終更新:6月28日(火)14時38分
民間企業は民間企業で出来る事を一生懸命やっていると思うんだが、それと非礼して日銀は言ったに何をやっているのだろか。
到底一生懸命やっている様には見えないのだが。
日銀がその気になれば（つまり本気になれば）デフレと震災復興があっという間に成し遂げられるくらいの力を持っていると思うのだが、責任を取りたくないから傍観に徹するのだろうかね。
国民からの批判を交わすために金融緩和で一時しのぎをする有様。
実際には資金需要が無い。
中央銀行としての役目を全く果たさない所か日本経済のマイナス成長が嬉しくて仕方が無いような態度に見えるのだが。
そうやって何もせずぬくぬくと定年までを過ごす日銀官僚どもめ。
舐めるのも大概にしろよ、腐れ外道どもが。
暗黒の稲妻