大阪市長が「脱原発」宣言 筆頭株主、関電に要請へ
産経新聞 6月17日(金)21時41分配信
大阪市の平松邦夫市長は１７日、定例記者会見で「『脱原発』という大きな動きをエネルギー施策のなかで出していくべきだ」と述べ、今後、原子力以外のエネルギーへの転換を目指すべきだとする考えを示した。平松市長が「脱原発」に言及したのは初めて。大阪市は関電株全体の８・９％に当たる約８３７０万株を保有する筆頭株主。大阪市のトップの「脱原発」表明は、今後大きな影響を与えそうだ。
「脱原発」については、大阪府の橋下徹知事も言及しているが、大阪府は関電株を保有していない。平松市長は２０日に予定されている八木誠・関電社長との直接会談でも脱原発の意向を伝える見通し。関電からの１５％の節電要請についても情報開示を求めるという。
会見で平松市長は東京電力福島第１原発の事故をめぐる動きをふまえ、「安全でクリーンなエネルギーという神話が崩れ去った。脱原発目指して力を合わせませんか、と大きな声でいいたい」と述べた。
平松市長は「今すべての原発を止めるべきだというつもりはない」とする一方「日本で今後、原発は新設されないのが普通」と言及。大阪府の橋下徹知事と同様、原発の新規建設にも否定的な考えを示した。
市が株主として出席できる２９日に予定される関電の株主総会で、脱原発を訴えるどうかについては「２０日の会談を受けて判断する」と含みを残した。
また関電が、昨年ピーク時より１５％の節電要請をしたことについて、大阪市として「市民生活に悪影響が出ない範囲でやろうと思うと１５％はかなりきつい」と指摘。これまでの試算で、市役所本庁舎の消灯や冷房時間の短縮などによる節電効果が５％、市営地下鉄を運行する交通局では運行本数を減らさない限り６～７％程度－などとの見通しを示した。
最終更新:6月18日(土)7時37分
平松大阪市長が脱原発を表明した。
大阪市は関西電力の筆頭株主なので大阪市長が反原発を唱えると言う事は、ある意味大阪府知事が反原発を唱える事よりも影響力が強い気がするんだが。
暗黒の稲妻
産経新聞 6月17日(金)21時41分配信
大阪市の平松邦夫市長は１７日、定例記者会見で「『脱原発』という大きな動きをエネルギー施策のなかで出していくべきだ」と述べ、今後、原子力以外のエネルギーへの転換を目指すべきだとする考えを示した。平松市長が「脱原発」に言及したのは初めて。大阪市は関電株全体の８・９％に当たる約８３７０万株を保有する筆頭株主。大阪市のトップの「脱原発」表明は、今後大きな影響を与えそうだ。
「脱原発」については、大阪府の橋下徹知事も言及しているが、大阪府は関電株を保有していない。平松市長は２０日に予定されている八木誠・関電社長との直接会談でも脱原発の意向を伝える見通し。関電からの１５％の節電要請についても情報開示を求めるという。
会見で平松市長は東京電力福島第１原発の事故をめぐる動きをふまえ、「安全でクリーンなエネルギーという神話が崩れ去った。脱原発目指して力を合わせませんか、と大きな声でいいたい」と述べた。
平松市長は「今すべての原発を止めるべきだというつもりはない」とする一方「日本で今後、原発は新設されないのが普通」と言及。大阪府の橋下徹知事と同様、原発の新規建設にも否定的な考えを示した。
市が株主として出席できる２９日に予定される関電の株主総会で、脱原発を訴えるどうかについては「２０日の会談を受けて判断する」と含みを残した。
また関電が、昨年ピーク時より１５％の節電要請をしたことについて、大阪市として「市民生活に悪影響が出ない範囲でやろうと思うと１５％はかなりきつい」と指摘。これまでの試算で、市役所本庁舎の消灯や冷房時間の短縮などによる節電効果が５％、市営地下鉄を運行する交通局では運行本数を減らさない限り６～７％程度－などとの見通しを示した。
最終更新:6月18日(土)7時37分
平松大阪市長が脱原発を表明した。
大阪市は関西電力の筆頭株主なので大阪市長が反原発を唱えると言う事は、ある意味大阪府知事が反原発を唱える事よりも影響力が強い気がするんだが。
暗黒の稲妻