参院復興特別委 首相、原発廃炉で新法検討
産経新聞 6月17日(金)21時41分配信
菅直人首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故に関し、政府が原発の廃炉まで責任を持つことを明確にするため、特別立法の制定など法整備の検討に着手したことを明らかにした。第１原発１～４号機の廃炉には巨額の費用がかかるうえ、長期間にわたるため、事業者責任がある東電だけでは負担を担いきれないとの判断があるとみられる。
【フォト】かつての盟友「菅直人」を語る ホームレスの田上さん
首相は「原発処理に関する特別な法体系をつくり、最後まで責任を持つ体制をつくることが必要なのか検討を始めた」と述べた。
原子炉等規制法など現行法では、廃炉に伴い放射能で汚染されたがれきや構造物、溶融した燃料の処分方法などについて明確な規定がなく、十分な対応ができない可能性が指摘されている。
また、枝野幸男官房長官は原発事故で生じた校庭などの汚染表土処理問題について「抜本的には法律を制定する必要がある」と述べ、新法制定を検討していることを明らかにした。首相も「必要な立法措置について検討中だ」と述べた。
放射性物質を扱う原発事業所以外で生じた放射性廃棄物の処理をめぐっては、根拠となる法律が整備されていない。このため、文部科学省は汚染表土処理について、表土の上下を入れ替える方式など応急措置で対応していた。
一方、首相は政府・東電でつくる統合対策室について「任意団体的な形でやるのでは将来に責任が持てないのではないか」と述べ、法的に設置根拠を持たせることで、機能を強化させたいとの考えを示した。
民主党の藤原良信、増子輝彦両氏のほか、公明党の西田実仁氏への答弁。
最終更新:6月18日(土)7時44分
こうして見てるとどうも手を替え、品を替えという感じだな。
そこ迄して延命がしたいようだが。
まぁこれ以上悪化する前にとっとと退陣して頂きたいものだが。
暗黒の稲妻
産経新聞 6月17日(金)21時41分配信
菅直人首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故に関し、政府が原発の廃炉まで責任を持つことを明確にするため、特別立法の制定など法整備の検討に着手したことを明らかにした。第１原発１～４号機の廃炉には巨額の費用がかかるうえ、長期間にわたるため、事業者責任がある東電だけでは負担を担いきれないとの判断があるとみられる。
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首相は「原発処理に関する特別な法体系をつくり、最後まで責任を持つ体制をつくることが必要なのか検討を始めた」と述べた。
原子炉等規制法など現行法では、廃炉に伴い放射能で汚染されたがれきや構造物、溶融した燃料の処分方法などについて明確な規定がなく、十分な対応ができない可能性が指摘されている。
また、枝野幸男官房長官は原発事故で生じた校庭などの汚染表土処理問題について「抜本的には法律を制定する必要がある」と述べ、新法制定を検討していることを明らかにした。首相も「必要な立法措置について検討中だ」と述べた。
放射性物質を扱う原発事業所以外で生じた放射性廃棄物の処理をめぐっては、根拠となる法律が整備されていない。このため、文部科学省は汚染表土処理について、表土の上下を入れ替える方式など応急措置で対応していた。
一方、首相は政府・東電でつくる統合対策室について「任意団体的な形でやるのでは将来に責任が持てないのではないか」と述べ、法的に設置根拠を持たせることで、機能を強化させたいとの考えを示した。
民主党の藤原良信、増子輝彦両氏のほか、公明党の西田実仁氏への答弁。
最終更新:6月18日(土)7時44分
こうして見てるとどうも手を替え、品を替えという感じだな。
そこ迄して延命がしたいようだが。
まぁこれ以上悪化する前にとっとと退陣して頂きたいものだが。
暗黒の稲妻