4月の機械受注3・3%減、4カ月ぶりマイナス 震災後は初めて
産経新聞 6月13日(月)9時5分配信

 内閣府が13日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3・3%減の7119億円となった。減少は4カ月ぶり。4月から個人向けが多い「携帯電話」を調査対象から外した。東日本大震災後では初の減少で、内閣府は「震災で企業が若干、発注をキャンセルした影響もあった」としている。

 業種別では、製造業は2・7%減で2カ月連続の減少。自動車はプラスになったが、半導体製造装置などの電気機械が減った。

 非製造業は2・9%増で、4カ月連続の増加。運輸業や小売業の受注が減ったものの、農林漁業などがプラスに寄与した。復興需要で漁船用エンジンなどが伸びた可能性もある。

 外需は2・1%減で、2カ月連続のマイナス。

 受注動向の判断は、「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」から「持ち直し傾向にあるものの、一部で弱い動きがみられる」に表現を見直した。内閣府は「全体は持ち直し傾向だが、業種でまだら模様になっている」としている。

 ただ、4~6月の機械受注見通しは「船舶・電力・携帯電話を除く民需」が前期比10・4%増で、企業は高い伸び率での設備投資の回復を見込んでいる。

最終更新:6月13日(月)11時16分

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暗黒の稲妻