二重ローン対策で３党案…支援枠組みで隔たり
読売新聞 6月11日(土)2時3分配信
東日本大震災で被災した企業や個人が、既存の借金に加えて新たな債務を抱える「二重ローン」問題対策で、民主、自民、公明各党の対応策が１０日、そろった。
週明け以降、協議に入る見通しだが、各党の主張の隔たりに加え、野党には菅首相の下で話し合いを進めることに慎重な意見もあり先行きは不透明だ。
二重ローン問題を巡っては、民主党が８日に対応策を公表したのに続き、公明党も１０日に案を発表。自民党も議員立法「二重債務問題救済法案」（仮称）をまとめている。いずれも、被災企業への債権を買い取ることや、個人向け住宅ローンの免除を行った金融機関への税負担軽減措置を盛り込む点では共通している。
一方、被災企業支援の枠組みでは、自公両党が債権買い取りなどのため新たな公的機構の設立を打ち出したのに対し、民主党は「再生の可能性がある企業がどれだけあるかを現時点で見通すのは難しい」（政調幹部）として、既存の都道府県の中小企業再生支援協議会などの仕組みを活用する考えだ。個人向け住宅ローンを巡っても、金融機関にローン免除を義務づけるかどうかなどについて主張は異なっている。
最終更新:6月11日(土)2時3分
まぁ各党微妙に違う様だが、間違っても国民を苦しめる様な事は勘弁して頂きたいものだ。
暗黒の稲妻
読売新聞 6月11日(土)2時3分配信
東日本大震災で被災した企業や個人が、既存の借金に加えて新たな債務を抱える「二重ローン」問題対策で、民主、自民、公明各党の対応策が１０日、そろった。
週明け以降、協議に入る見通しだが、各党の主張の隔たりに加え、野党には菅首相の下で話し合いを進めることに慎重な意見もあり先行きは不透明だ。
二重ローン問題を巡っては、民主党が８日に対応策を公表したのに続き、公明党も１０日に案を発表。自民党も議員立法「二重債務問題救済法案」（仮称）をまとめている。いずれも、被災企業への債権を買い取ることや、個人向け住宅ローンの免除を行った金融機関への税負担軽減措置を盛り込む点では共通している。
一方、被災企業支援の枠組みでは、自公両党が債権買い取りなどのため新たな公的機構の設立を打ち出したのに対し、民主党は「再生の可能性がある企業がどれだけあるかを現時点で見通すのは難しい」（政調幹部）として、既存の都道府県の中小企業再生支援協議会などの仕組みを活用する考えだ。個人向け住宅ローンを巡っても、金融機関にローン免除を義務づけるかどうかなどについて主張は異なっている。
最終更新:6月11日(土)2時3分
まぁ各党微妙に違う様だが、間違っても国民を苦しめる様な事は勘弁して頂きたいものだ。
暗黒の稲妻