負担金未納は原発停止＝各分野の専門家で援助議決―支援機構法案の全容判明
時事通信 6月11日(土)2時31分配信
東京電力福島第1原発事故の賠償を支援するため、政府が検討している「原子力損害賠償支援機構法案」の全容が10日、明らかになった。原発事故による巨額賠償に対応するため同機構を新設し、原発を運営する電力会社などが「相互扶助」の考えに基づき負担金を拠出する。期限までに納付しなければ原子炉の運転を禁止する規定も設けた。
また、機構には理事長、理事に加え、電気や原子力、経済、金融といった分野の専門家から成る「運営委員会」を設置。各社の負担金額や資金支援などの決定は同委員会が担う。
政府は14日に法案を閣議決定することを目指している。しかし、政局が混迷する中、今国会で成立するかどうかは微妙な情勢だ。
法案によると、負担金は機構の業務費用として電力会社などが年度ごとに支払う。金額は各社の経営に支障を来さない範囲で運営委員会が決定する。
また、各社は機構に対し株式引き受けや融資、債務保証などを求めることができ、機構は運営委員会で支援の可否や金額などを決定する。その原資として政府から交付国債の発行を受ける際、機構は支援を受ける会社とともに経営合理化策や金融機関の協力の状況などを明記した「特別事業計画」を策定し、経済産業相の認定を得る必要がある。交付国債による支援金は各社から「特別負担金」を徴収し、国庫に返納する。
最終更新:6月11日(土)2時33分
東電経営陣は私財投げ打ってでも原発被災者支援すべきか思うが。
この際だからはっきり言うが今の政権では無理ね。
被災地の方々は本当に大変な時期だと思うし心苦しいんだが、もう一度政権リセットしちゃった方が、結果的に、時間短縮できて、もう少し真っ当な処理ができるのではないかって、最近思ってしまう。
相互扶助は理解できるが、政治のスピード感が無いのは、被災者含め国民にとって人災だ。
何でもかんでも賠償すると約束をばら撒きし捲くった挙句、付けは電力会社を経て最終的に電気料金で国民に回すという現民主党政府の構想。
左翼、社会主義政権の終わった後には荒廃した日本経済が取り残される。
愚かな政府を選んだ愚かな国民はこうやって莫大な付けを負担する事になるのか・・・。
暗黒の稲妻
時事通信 6月11日(土)2時31分配信
東京電力福島第1原発事故の賠償を支援するため、政府が検討している「原子力損害賠償支援機構法案」の全容が10日、明らかになった。原発事故による巨額賠償に対応するため同機構を新設し、原発を運営する電力会社などが「相互扶助」の考えに基づき負担金を拠出する。期限までに納付しなければ原子炉の運転を禁止する規定も設けた。
また、機構には理事長、理事に加え、電気や原子力、経済、金融といった分野の専門家から成る「運営委員会」を設置。各社の負担金額や資金支援などの決定は同委員会が担う。
政府は14日に法案を閣議決定することを目指している。しかし、政局が混迷する中、今国会で成立するかどうかは微妙な情勢だ。
法案によると、負担金は機構の業務費用として電力会社などが年度ごとに支払う。金額は各社の経営に支障を来さない範囲で運営委員会が決定する。
また、各社は機構に対し株式引き受けや融資、債務保証などを求めることができ、機構は運営委員会で支援の可否や金額などを決定する。その原資として政府から交付国債の発行を受ける際、機構は支援を受ける会社とともに経営合理化策や金融機関の協力の状況などを明記した「特別事業計画」を策定し、経済産業相の認定を得る必要がある。交付国債による支援金は各社から「特別負担金」を徴収し、国庫に返納する。
最終更新:6月11日(土)2時33分
東電経営陣は私財投げ打ってでも原発被災者支援すべきか思うが。
この際だからはっきり言うが今の政権では無理ね。
被災地の方々は本当に大変な時期だと思うし心苦しいんだが、もう一度政権リセットしちゃった方が、結果的に、時間短縮できて、もう少し真っ当な処理ができるのではないかって、最近思ってしまう。
相互扶助は理解できるが、政治のスピード感が無いのは、被災者含め国民にとって人災だ。
何でもかんでも賠償すると約束をばら撒きし捲くった挙句、付けは電力会社を経て最終的に電気料金で国民に回すという現民主党政府の構想。
左翼、社会主義政権の終わった後には荒廃した日本経済が取り残される。
愚かな政府を選んだ愚かな国民はこうやって莫大な付けを負担する事になるのか・・・。
暗黒の稲妻