宇宙開発 長期戦略なき日本 成果示す必要
産経新聞 6月9日(木)7時57分配信
来月に迫った米スペースシャトルの退役を機に、世界の宇宙開発は新たな局面を迎える。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への有人飛行は当分の間、ソユーズ宇宙船が世界で唯一の手段となり、ロシアが影響力を強めるのは確実だ。米国はＩＳＳへの輸送を民間に移管し、２０３０年代の火星旅行を目指して新型宇宙船の開発を急ぐ。ロシアはソユーズ運用と並行して火星有人船の開発にも乗り出す。中国は独自の宇宙基地や月探査の計画を着々と進めている。
宇宙先進各国が２１世紀半ばを視野に長期的な有人戦略を進める中で、日本は不透明感が漂う。２０２０年まではＩＳＳ実験棟「きぼう」で実験を続けるが、その先は白紙の状態だ。
米国が月への有人飛行を計画していた数年前、日本も相乗りで月を目指す機運が高まった。しかし、オバマ政権による同計画の廃止で日本は足場を失い、将来展望を描けないでいる。
宇宙航空研究開発機構はＩＳＳへの人員輸送をロシアだけに頼ると一極集中のリスクが大きいなどとして、将来的に国産有人船の開発が必要と主張する。しかし、東日本大震災による財政逼迫（ひっぱく）で実現の可能性は一段と遠のいた。
日本がＩＳＳ計画や有人活動に投じる費用は、現行の枠組みだけで総額１兆円規模に及ぶ。きぼうの実験が始まって間もなく３年。有人戦略の土台を固めるためには、運用実績だけでなく、実験の具体的な成果を示す時期に来ている。（長内洋介）
最終更新:6月9日(木)7時57分
まぁ何せ何処ぞの大臣は「2番じゃ駄目なんですか？」という位だからね。
暗黒の稲妻
産経新聞 6月9日(木)7時57分配信
来月に迫った米スペースシャトルの退役を機に、世界の宇宙開発は新たな局面を迎える。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への有人飛行は当分の間、ソユーズ宇宙船が世界で唯一の手段となり、ロシアが影響力を強めるのは確実だ。米国はＩＳＳへの輸送を民間に移管し、２０３０年代の火星旅行を目指して新型宇宙船の開発を急ぐ。ロシアはソユーズ運用と並行して火星有人船の開発にも乗り出す。中国は独自の宇宙基地や月探査の計画を着々と進めている。
宇宙先進各国が２１世紀半ばを視野に長期的な有人戦略を進める中で、日本は不透明感が漂う。２０２０年まではＩＳＳ実験棟「きぼう」で実験を続けるが、その先は白紙の状態だ。
米国が月への有人飛行を計画していた数年前、日本も相乗りで月を目指す機運が高まった。しかし、オバマ政権による同計画の廃止で日本は足場を失い、将来展望を描けないでいる。
宇宙航空研究開発機構はＩＳＳへの人員輸送をロシアだけに頼ると一極集中のリスクが大きいなどとして、将来的に国産有人船の開発が必要と主張する。しかし、東日本大震災による財政逼迫（ひっぱく）で実現の可能性は一段と遠のいた。
日本がＩＳＳ計画や有人活動に投じる費用は、現行の枠組みだけで総額１兆円規模に及ぶ。きぼうの実験が始まって間もなく３年。有人戦略の土台を固めるためには、運用実績だけでなく、実験の具体的な成果を示す時期に来ている。（長内洋介）
最終更新:6月9日(木)7時57分
まぁ何せ何処ぞの大臣は「2番じゃ駄目なんですか？」という位だからね。
暗黒の稲妻