ＥＣＢが金利据え置き、インフレに「強い警戒」示し7月利上げ示唆
ロイター 6月10日(金)4時51分配信
拡大写真
６月９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は理事会で、主要政策金利を１．２５％に据え置いた。トリシェＥＣＢ総裁は理事会後の会見で７月の利上げを示唆したほか、ギリシャ債務再編に反対する姿勢を再表明した（２０１１年 ロイター/Kai Pfaffenbach）
［フランクフルト ９日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を１．２５％に据え置いた。トリシェＥＣＢ総裁は理事会後の会見で７月の利上げを示唆したほか、ギリシャ債務再編に反対する姿勢を再表明した。
ロイターが実施したエコノミスト調査では、７４人全員が据え置きを予想していた。
ＥＣＢはまた、下限金利の中銀預金金利は０．５０％に、上限金利の限界貸出金利も２．００％にそれぞれ据え置いた。
トリシェ総裁は会見で「全般的に見ると、物価安定に対するリスクは上向いている。このため強い警戒（strong vigilance）が正当化される。われわれの評価に基づき、適切な時期に断固として行動する」と語り、これまでに１カ月後の利上げを示唆する際に用いられてきた「強い警戒」という表現を使った。
さらに、５月の理事会以降に入手したデータは「エネルギー及び商品価格動向を主因とする、全般的なインフレに対する上向き圧力が依然として存在する」ことを示していると述べた。
ただ「次回の金利に関する決定について特定のペースは示唆していない」とし、利上げ時期で７月以降の選択肢も残した。
グローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「７月の理事会で金利を１．２５％から１．５０％に引き上ることをＥＣＢはほぼ明確にした」と述べた。
ギリシャへの追加支援策で焦点となっている民間投資間の関与については、総裁は解決策を示さなかった。
ドイツのショイブレ財務相は８日、追加支援策では民間投資家に「数字で示すことができる、かなりの」負担を求める必要があると主張した。
トリシェ総裁は「特定の閣僚との話し合いを始めていない」とし、「われわれは（ギリシャの）債務再編等に賛成していない。強制的な要素が全くなく純粋に自発的なもの以外は排除する。われわれは、いかなるクレジットイベント（信用事由）や選択的デフォルト（債務不履行）についても、回避することを要求する。デフォルトについては言うまでもない」と述べた。
そのうえで、民間投資家の関与をめぐってはより広い考えが必要との認識を示したほか、ＥＣＢは保有するギリシャの債券をロールオーバーするかとの質問に対しては「それは明らかにＥＣＢの意図するところではない」と言明した。
また、何らかの債務再編が実施された場合、ＥＣＢがギリシャ国債を担保として受け入れない可能性を示唆し、「何が起きようとも、枠組みや規則を適用するという強い決意を持っている。この点、われわれの立場は非常に明確だ」と述べた。
７月の利上げを示唆する一方、ＥＣＢが銀行への支援解除には慎重になっていることも示された。
トリシェ総裁は「ＥＣＢは主要リファイナンスオペ（ＭＲＯ）を、固定金利で無制限に流動性を供給する方式で、必要な限り、少なくとも２０１１年の９回目の準備維持期間が終了する１０月１１日まで継続することを決定した」と述べた。
ＥＣＢはこの日、スタッフによる最新の経済見通しを発表した。
欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）予想は、２０１１年が２．５─２．７％、１２年が１．１─２．３％とした。
２０１１年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）予想は１．５─２．３％だった。
トリシェ総裁の会見直後、ユーロは上昇したものの、その後、下げに転じた。アナリストは、７月利上げがすでに織り込まれているほか、ギリシャ債務問題への対応をめぐる結束の欠如がセンチメントを圧迫したと指摘した。
最終更新:6月10日(金)5時12分
いい方向に向かっていってくれるといいのだが・・。
暗黒の稲妻
ロイター 6月10日(金)4時51分配信
拡大写真
６月９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は理事会で、主要政策金利を１．２５％に据え置いた。トリシェＥＣＢ総裁は理事会後の会見で７月の利上げを示唆したほか、ギリシャ債務再編に反対する姿勢を再表明した（２０１１年 ロイター/Kai Pfaffenbach）
［フランクフルト ９日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を１．２５％に据え置いた。トリシェＥＣＢ総裁は理事会後の会見で７月の利上げを示唆したほか、ギリシャ債務再編に反対する姿勢を再表明した。
ロイターが実施したエコノミスト調査では、７４人全員が据え置きを予想していた。
ＥＣＢはまた、下限金利の中銀預金金利は０．５０％に、上限金利の限界貸出金利も２．００％にそれぞれ据え置いた。
トリシェ総裁は会見で「全般的に見ると、物価安定に対するリスクは上向いている。このため強い警戒（strong vigilance）が正当化される。われわれの評価に基づき、適切な時期に断固として行動する」と語り、これまでに１カ月後の利上げを示唆する際に用いられてきた「強い警戒」という表現を使った。
さらに、５月の理事会以降に入手したデータは「エネルギー及び商品価格動向を主因とする、全般的なインフレに対する上向き圧力が依然として存在する」ことを示していると述べた。
ただ「次回の金利に関する決定について特定のペースは示唆していない」とし、利上げ時期で７月以降の選択肢も残した。
グローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「７月の理事会で金利を１．２５％から１．５０％に引き上ることをＥＣＢはほぼ明確にした」と述べた。
ギリシャへの追加支援策で焦点となっている民間投資間の関与については、総裁は解決策を示さなかった。
ドイツのショイブレ財務相は８日、追加支援策では民間投資家に「数字で示すことができる、かなりの」負担を求める必要があると主張した。
トリシェ総裁は「特定の閣僚との話し合いを始めていない」とし、「われわれは（ギリシャの）債務再編等に賛成していない。強制的な要素が全くなく純粋に自発的なもの以外は排除する。われわれは、いかなるクレジットイベント（信用事由）や選択的デフォルト（債務不履行）についても、回避することを要求する。デフォルトについては言うまでもない」と述べた。
そのうえで、民間投資家の関与をめぐってはより広い考えが必要との認識を示したほか、ＥＣＢは保有するギリシャの債券をロールオーバーするかとの質問に対しては「それは明らかにＥＣＢの意図するところではない」と言明した。
また、何らかの債務再編が実施された場合、ＥＣＢがギリシャ国債を担保として受け入れない可能性を示唆し、「何が起きようとも、枠組みや規則を適用するという強い決意を持っている。この点、われわれの立場は非常に明確だ」と述べた。
７月の利上げを示唆する一方、ＥＣＢが銀行への支援解除には慎重になっていることも示された。
トリシェ総裁は「ＥＣＢは主要リファイナンスオペ（ＭＲＯ）を、固定金利で無制限に流動性を供給する方式で、必要な限り、少なくとも２０１１年の９回目の準備維持期間が終了する１０月１１日まで継続することを決定した」と述べた。
ＥＣＢはこの日、スタッフによる最新の経済見通しを発表した。
欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）予想は、２０１１年が２．５─２．７％、１２年が１．１─２．３％とした。
２０１１年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）予想は１．５─２．３％だった。
トリシェ総裁の会見直後、ユーロは上昇したものの、その後、下げに転じた。アナリストは、７月利上げがすでに織り込まれているほか、ギリシャ債務問題への対応をめぐる結束の欠如がセンチメントを圧迫したと指摘した。
最終更新:6月10日(金)5時12分
いい方向に向かっていってくれるといいのだが・・。
暗黒の稲妻