復興構想会議 財源探し不十分、反発も 政府保有株売却なら消費税３％増３年分
産経新聞 6月10日(金)7時56分配信
政府の復興構想会議は今月末にまとめる第１次提言に、消費税など基幹税の増税を盛り込む方向だ。ただ、政府保有株をすべて売却すると、消費税率を３年間３％引き上げたのと同額の２２兆５千億円の財源を確保できる計算で、拙速に財源を税に頼る姿勢には国民の反発が避けられない。
国の資産をみると、財政上の資金繰りに必要な現金・預金などを除いた国有財産は１０７兆３千億円（平成２２年３月末）に上る。その内訳は庁舎や公務員宿舎など、国が行政上の目的のために所有している行政財産が３５兆２千億円、それ以外の未利用国有地や政府保有株、独立行政法人への出資金など普通財産が７２兆１千億円だ。
政府はこれまでも公務員宿舎や庁舎の跡地など国有地の売却を進めており、「現時点で売れる国有地は１１７１億円程度しか残っていない」（財務省）。政府保有株も多くが現行法で一定割合の所有を義務づけられているほか、株式市場も低迷し、「実際に売却できる銘柄は数千億円にとどまる」（同省）という。
しかし、「日本郵政を１０年後に完全民営化すると約束して株式を徐々に売り出し、売却資金を国債の償還財源に充てるという方法も考えられる」（ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙金融市場調査部長）など、国有財産の活用は、なお不十分との見方もある。
政府保有義務などを見直して保有株をすべて売却した場合、２２兆５千億円の資金が得られる。これは税率１％当たり年間２兆５千億円の消費税収に換算すると、３％増税を３年間続けたのと同じ金額だ。
国有財産以外でも、政府が米国債などの形で保有する１００兆円規模の外貨準備を取り崩し、復興財源に回すべきだとの声も出ている。
与謝野馨経済財政担当相は「外貨準備に対応する短期国債が出されており、いわば借りているお金にすぎない」と外貨準備の活用には否定的な考えを示すが、「米国債の運用益は復興財源に使えるのではないか」（末澤氏）との指摘もある。
政府が昨年１０月に行った特別会計の仕分けでも、「埋蔵金がほとんど発掘できず、期待はずれだった」（富士通総研の米山秀隆主席研究員）との不満がくすぶる。国民の信頼を得るためにも増税以外の財源確保を徹底することが必要だ。
最終更新:6月10日(金)11時55分
何だかな。
復興財源と簡単に言うよな。
そういやこの党が政権も取る時財源は在りますとか言っていざ政権引き尽くと・・という前例が有る以上易々と信用は出来んな。
また変な事やり出す前にとっと代わってくれないかな。
もうあんたらが政権を運営するのは無理だってのが判ったんだから、もういいだろう。
例えどんなにいい案が出ても自分達の都合の悪い案は全て先送り、どうでもいい法案ばかり先にしてないか。
何かおかしいだろう。
物事の順序ってものをちゃんと判ってるか・・。
前から言ってるが国会議員給料無しにしろとは言わんがせめて４割カットして議員を減らすなり、やれる事からやっていってほしいもんだね。
暗黒の稲妻
産経新聞 6月10日(金)7時56分配信
政府の復興構想会議は今月末にまとめる第１次提言に、消費税など基幹税の増税を盛り込む方向だ。ただ、政府保有株をすべて売却すると、消費税率を３年間３％引き上げたのと同額の２２兆５千億円の財源を確保できる計算で、拙速に財源を税に頼る姿勢には国民の反発が避けられない。
国の資産をみると、財政上の資金繰りに必要な現金・預金などを除いた国有財産は１０７兆３千億円（平成２２年３月末）に上る。その内訳は庁舎や公務員宿舎など、国が行政上の目的のために所有している行政財産が３５兆２千億円、それ以外の未利用国有地や政府保有株、独立行政法人への出資金など普通財産が７２兆１千億円だ。
政府はこれまでも公務員宿舎や庁舎の跡地など国有地の売却を進めており、「現時点で売れる国有地は１１７１億円程度しか残っていない」（財務省）。政府保有株も多くが現行法で一定割合の所有を義務づけられているほか、株式市場も低迷し、「実際に売却できる銘柄は数千億円にとどまる」（同省）という。
しかし、「日本郵政を１０年後に完全民営化すると約束して株式を徐々に売り出し、売却資金を国債の償還財源に充てるという方法も考えられる」（ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙金融市場調査部長）など、国有財産の活用は、なお不十分との見方もある。
政府保有義務などを見直して保有株をすべて売却した場合、２２兆５千億円の資金が得られる。これは税率１％当たり年間２兆５千億円の消費税収に換算すると、３％増税を３年間続けたのと同じ金額だ。
国有財産以外でも、政府が米国債などの形で保有する１００兆円規模の外貨準備を取り崩し、復興財源に回すべきだとの声も出ている。
与謝野馨経済財政担当相は「外貨準備に対応する短期国債が出されており、いわば借りているお金にすぎない」と外貨準備の活用には否定的な考えを示すが、「米国債の運用益は復興財源に使えるのではないか」（末澤氏）との指摘もある。
政府が昨年１０月に行った特別会計の仕分けでも、「埋蔵金がほとんど発掘できず、期待はずれだった」（富士通総研の米山秀隆主席研究員）との不満がくすぶる。国民の信頼を得るためにも増税以外の財源確保を徹底することが必要だ。
最終更新:6月10日(金)11時55分
何だかな。
復興財源と簡単に言うよな。
そういやこの党が政権も取る時財源は在りますとか言っていざ政権引き尽くと・・という前例が有る以上易々と信用は出来んな。
また変な事やり出す前にとっと代わってくれないかな。
もうあんたらが政権を運営するのは無理だってのが判ったんだから、もういいだろう。
例えどんなにいい案が出ても自分達の都合の悪い案は全て先送り、どうでもいい法案ばかり先にしてないか。
何かおかしいだろう。
物事の順序ってものをちゃんと判ってるか・・。
前から言ってるが国会議員給料無しにしろとは言わんがせめて４割カットして議員を減らすなり、やれる事からやっていってほしいもんだね。
暗黒の稲妻