＜福島第１原発＞被害者賠償法案、１４日に閣議決定方針
毎日新聞 6月10日(金)2時39分配信
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衆院東日本大震災復興特別委に臨む菅直人首相（左手前）と野田佳彦財務相（後列中央）ら＝国会内で２０１１年６月９日午前１０時２９分、藤井太郎撮影
東京電力福島第１原発事故で政府は９日、被害者への損害賠償を進めるための枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の概要をまとめた。東電による巨額の損害賠償支払いを支援するため、東電を含む原子力事業者に負担金拠出を義務づけ支援組織（機構）を新設する。政府も、東電と機構から提出を受けた「特別事業計画」を閣議決定した上で、財政支援を行うとしている。政府は１４日に閣議決定する方針だ。
【写真と図でみる】福島第１原発１～４号機の現状
法案は、５月１３日の関係閣僚会合で決定した東電賠償の枠組みに基づくもの。巨額の賠償に対応する仕組みとして、東電など原子力事業者１０社が「相互扶助」で機構を新設し、（１）機構の設置と原子力事業者による負担金支払い（２）通常の資金援助（３）特別資金援助（４）国庫納付（財政支援の償還）（５）損害賠償の円滑化業務－－を行うとした。
機構には、第三者委員会に当たる「運営委員会」を設置し、負担金額や資金援助等の議決を行うことを明記。機構は、東電に対し融資や株式引き受けなどで資金支援する一方、資金調達のため政府保証債の発行などを行うことができるとし、東電は「特別負担金」で返済を行うとした。
また、「特別事業計画」には▽経営合理化▽責任▽金融機関など関係者の協力状況－－などを記載。財政支援は必要なときに換金できる「交付国債」の交付で行う。
菅直人首相は９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、「原発収束に一定のめどがつくまで仕事をさせてほしい」と強調しており、民主党内には同法案提出を首相退陣前の成果とする案もある。ただ、今国会の大幅延長は見送る方針のため、今国会での成立は不透明な情勢だ。法案の提出時期について、枝野幸男官房長官は９日の記者会見で「できるなら今国会中が望ましい」とした。【横田愛】
◇事業者への負担金義務付け（法案概要）
＜原子力損害賠償支援機構の設置＞原子力事業者（電力会社等）に機構への負担金支払いを義務づける。機構に負担金額、資金援助を議決する第三者委員会の「運営委員会」を設置する
＜機構による通常の資金援助＞機構は、資金交付、株式引き受け、融資、社債購入、債務保証などで原子力事業者への資金援助を行う。資金は政府保証債の発行と金融機関からの借り入れで調達
＜機構による特別資金援助＞政府援助が必要な場合は、東電・機構は「特別事業計画」を提出。経済産業相が閣議決定を経て計画を認定。政府は機構に「交付国債」を交付
＜機構による国庫納付＞東電は機構に特別負担金を払う。機構は、負担金から国債の償還額に達するまで国庫納付する
＜損害賠償の円滑化業務＞機構は被害者相談に応じ、原子力事業者の資産買い取りを行う
最終更新:6月10日(金)3時10分
こういうのってさ、もっと早い段階で決めるべきなんじゃないかな。
3ヶ月過ぎてようやくって感じだし。
幾らノンビリするにも程があると思うが。
暗黒の稲妻
毎日新聞 6月10日(金)2時39分配信
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衆院東日本大震災復興特別委に臨む菅直人首相（左手前）と野田佳彦財務相（後列中央）ら＝国会内で２０１１年６月９日午前１０時２９分、藤井太郎撮影
東京電力福島第１原発事故で政府は９日、被害者への損害賠償を進めるための枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の概要をまとめた。東電による巨額の損害賠償支払いを支援するため、東電を含む原子力事業者に負担金拠出を義務づけ支援組織（機構）を新設する。政府も、東電と機構から提出を受けた「特別事業計画」を閣議決定した上で、財政支援を行うとしている。政府は１４日に閣議決定する方針だ。
【写真と図でみる】福島第１原発１～４号機の現状
法案は、５月１３日の関係閣僚会合で決定した東電賠償の枠組みに基づくもの。巨額の賠償に対応する仕組みとして、東電など原子力事業者１０社が「相互扶助」で機構を新設し、（１）機構の設置と原子力事業者による負担金支払い（２）通常の資金援助（３）特別資金援助（４）国庫納付（財政支援の償還）（５）損害賠償の円滑化業務－－を行うとした。
機構には、第三者委員会に当たる「運営委員会」を設置し、負担金額や資金援助等の議決を行うことを明記。機構は、東電に対し融資や株式引き受けなどで資金支援する一方、資金調達のため政府保証債の発行などを行うことができるとし、東電は「特別負担金」で返済を行うとした。
また、「特別事業計画」には▽経営合理化▽責任▽金融機関など関係者の協力状況－－などを記載。財政支援は必要なときに換金できる「交付国債」の交付で行う。
菅直人首相は９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、「原発収束に一定のめどがつくまで仕事をさせてほしい」と強調しており、民主党内には同法案提出を首相退陣前の成果とする案もある。ただ、今国会の大幅延長は見送る方針のため、今国会での成立は不透明な情勢だ。法案の提出時期について、枝野幸男官房長官は９日の記者会見で「できるなら今国会中が望ましい」とした。【横田愛】
◇事業者への負担金義務付け（法案概要）
＜原子力損害賠償支援機構の設置＞原子力事業者（電力会社等）に機構への負担金支払いを義務づける。機構に負担金額、資金援助を議決する第三者委員会の「運営委員会」を設置する
＜機構による通常の資金援助＞機構は、資金交付、株式引き受け、融資、社債購入、債務保証などで原子力事業者への資金援助を行う。資金は政府保証債の発行と金融機関からの借り入れで調達
＜機構による特別資金援助＞政府援助が必要な場合は、東電・機構は「特別事業計画」を提出。経済産業相が閣議決定を経て計画を認定。政府は機構に「交付国債」を交付
＜機構による国庫納付＞東電は機構に特別負担金を払う。機構は、負担金から国債の償還額に達するまで国庫納付する
＜損害賠償の円滑化業務＞機構は被害者相談に応じ、原子力事業者の資産買い取りを行う
最終更新:6月10日(金)3時10分
こういうのってさ、もっと早い段階で決めるべきなんじゃないかな。
3ヶ月過ぎてようやくって感じだし。
幾らノンビリするにも程があると思うが。
暗黒の稲妻