震災で生産・消費低迷=先行きにもリスク指摘―財務局長会議
時事通信 6月6日(月)10時42分配信

 財務省は6日、全国財務局長会議を開き、1~3月期の景気の総括判断を前期(2010年10~12月期)の「足踏み状態」から「弱い動き」に下方修正した。東日本大震災後に生産活動や個人消費が大幅に落ち込んだためで、総括判断引き下げは2四半期連続。全11地域のうち、被災した東北、関東など7地域が景気判断を下方修正した。
 先行きについては、全財務局が「持ち直しが期待される」と緩やかな回復を予想する一方、サプライチェーン(部品供給網)復旧の遅れや電力不足の長期化など下振れリスクも指摘した。
 生産活動は東北、関東など7地域が下方修正。東北財務局からは、管内企業の声として「生産量は震災前の35%程度」「7月以降の電力不足が懸念材料」との報告があった。
 個人消費は、震災後に水や保存食の売り上げがコンビニエンスストアなどで急増した。ただ、乗用車、家電、旅行など幅広い分野で低迷し、8地域が下方修正した。 

最終更新:6月6日(月)17時44分

この人達は悪い事はは全て何でもかんでも地震のせいにすればいいと思ってるのだろうな。
これだけ景気悪くて、雇用が悪いのに、増税の事ばかり発信する政府はどうかしてるな。
景気対策は何一つせずにやってる事とと言えば内輪揉めばかりしてるな。
何が大連立だろうかね。
失脚したら今後政権に関わらんで頂きたいな。

暗黒の稲妻