＜ギリシャ＞ＥＵ追加融資７兆円規模か ＩＭＦも支援継続
毎日新聞 6月4日(土)19時54分配信
【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額１１００億ユーロ（約１３兆円）の金融支援を受けたギリシャが再び窮地に陥り、追加支援策の協議が本格化している。３日には既存の支援策から１２０億ユーロの融資を７月に実施すると発表され、月内には新たな救済措置が打ち出される見通し。しかし、ギリシャが迫られる公営企業の民営化や増税を巡っては野党が反発しており、決着までには難航が予想される。
◇２０日ユーロ圏財務相会合で決定へ
ユーロ圏財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は３日、ギリシャのパパンドレウ首相と会談後、ユーロ圏諸国が追加支援策で合意することに期待を示した。欧米メディアによると、追加融資は６００億ユーロ（約７兆円）程度と想定され、今後内容を詰める。２０日のユーロ圏財務相会合で決定される見通し。
昨年５月に決定されたギリシャ財政支援策は３年計画。２年目後半の１２年からは市場から資金調達を始める計画だったが、財政改革は進まず、格付け会社各社は断続的にギリシャの格付けを引き下げてきた。
ギリシャ国債は、指標となる１０年物国債の利回りが昨年５月中旬には７％まで下がったが、その後、徐々に上昇し、今年５月には一時１８％を超す水準に達した。「市場への早期復帰は極めて困難」（在英エコノミスト）な情勢で、今後２年間で市場から調達予定だった６００億ユーロ以上の資金を支援で手当てする必要がある。
ＩＭＦは５月、ＥＵなどと対応を協議。ギリシャが国有財産の売却加速など新たな財政再建策を約束したため、３日に支援継続を発表した。追加支援策が決まれば国債の「債務不履行（デフォルト）」は当面回避される。
しかし、ギリシャ政府が立案した新たな財政再建策では、公務員の人員・給与削減や一段の増税などを実施する方針で、アテネ市内では労組主導の大規模デモが起きており、政権批判が勢いを増している。
◇東欧支援策ベースに
ギリシャが市場で資金調達ができない状態が続く場合、ＥＵなどから支援を受けるアイルランド、ポルトガルに加え、スペインやイタリアの南欧諸国に信用不安が再び拡大する懸念が強い。
ＥＵは当初、国債償還期限の延長など債務再編を検討したが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「デフォルトに当たる」と強硬に反対。デフォルトした国債はＥＣＢのオペの担保として認めない、と再考を迫った。
このため、ＥＵはギリシャ国債を多額に保有する欧州の金融機関に対し、国債の満期償還を迎えた場合、ギリシャが新たに発行する国債に買い替えるよう求める案を模索中だ。０８年のリーマン・ショック時の東欧諸国支援に使われた手法で、オーストリアの首都ウィーンで調整された経緯から「ウィーン方式」と呼ばれるものだ。
レーン欧州委員（経済・通貨担当）は１日、ニューヨークでの講演で、ギリシャ新救済措置では、追加的な財政再建と「ウィーン方式」を組み合わせる考えを表明。今後はこの線に沿った調整が本格化するとみられる。
最終更新:6月4日(土)23時33分
ギリシャは財政危機から脱する事が出来るだろうか。
一つの分岐点になりすな気がしてならない。
暗黒の稲妻
毎日新聞 6月4日(土)19時54分配信
【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額１１００億ユーロ（約１３兆円）の金融支援を受けたギリシャが再び窮地に陥り、追加支援策の協議が本格化している。３日には既存の支援策から１２０億ユーロの融資を７月に実施すると発表され、月内には新たな救済措置が打ち出される見通し。しかし、ギリシャが迫られる公営企業の民営化や増税を巡っては野党が反発しており、決着までには難航が予想される。
◇２０日ユーロ圏財務相会合で決定へ
ユーロ圏財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は３日、ギリシャのパパンドレウ首相と会談後、ユーロ圏諸国が追加支援策で合意することに期待を示した。欧米メディアによると、追加融資は６００億ユーロ（約７兆円）程度と想定され、今後内容を詰める。２０日のユーロ圏財務相会合で決定される見通し。
昨年５月に決定されたギリシャ財政支援策は３年計画。２年目後半の１２年からは市場から資金調達を始める計画だったが、財政改革は進まず、格付け会社各社は断続的にギリシャの格付けを引き下げてきた。
ギリシャ国債は、指標となる１０年物国債の利回りが昨年５月中旬には７％まで下がったが、その後、徐々に上昇し、今年５月には一時１８％を超す水準に達した。「市場への早期復帰は極めて困難」（在英エコノミスト）な情勢で、今後２年間で市場から調達予定だった６００億ユーロ以上の資金を支援で手当てする必要がある。
ＩＭＦは５月、ＥＵなどと対応を協議。ギリシャが国有財産の売却加速など新たな財政再建策を約束したため、３日に支援継続を発表した。追加支援策が決まれば国債の「債務不履行（デフォルト）」は当面回避される。
しかし、ギリシャ政府が立案した新たな財政再建策では、公務員の人員・給与削減や一段の増税などを実施する方針で、アテネ市内では労組主導の大規模デモが起きており、政権批判が勢いを増している。
◇東欧支援策ベースに
ギリシャが市場で資金調達ができない状態が続く場合、ＥＵなどから支援を受けるアイルランド、ポルトガルに加え、スペインやイタリアの南欧諸国に信用不安が再び拡大する懸念が強い。
ＥＵは当初、国債償還期限の延長など債務再編を検討したが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「デフォルトに当たる」と強硬に反対。デフォルトした国債はＥＣＢのオペの担保として認めない、と再考を迫った。
このため、ＥＵはギリシャ国債を多額に保有する欧州の金融機関に対し、国債の満期償還を迎えた場合、ギリシャが新たに発行する国債に買い替えるよう求める案を模索中だ。０８年のリーマン・ショック時の東欧諸国支援に使われた手法で、オーストリアの首都ウィーンで調整された経緯から「ウィーン方式」と呼ばれるものだ。
レーン欧州委員（経済・通貨担当）は１日、ニューヨークでの講演で、ギリシャ新救済措置では、追加的な財政再建と「ウィーン方式」を組み合わせる考えを表明。今後はこの線に沿った調整が本格化するとみられる。
最終更新:6月4日(土)23時33分
ギリシャは財政危機から脱する事が出来るだろうか。
一つの分岐点になりすな気がしてならない。
暗黒の稲妻