「期限」迫る計画避難、区域内なお2000人
読売新聞 5月31日(火)3時10分配信


拡大写真
読売新聞
 東京電力福島第一原発の事故で、計画的避難区域に設定され、政府から5月中をめどに避難を求められている福島県の5市町村では、対象者1万人余のうち、26日までに避難したのは約8100人にとどまることがわかった。

 残る約2000人のうちの相当数が今月中に避難できないとみられる。避難先が見つからない人も多いが、「客のため」「牛を売るため」しばらく残るという人も。「期限」が迫った30日、全村が区域内の飯舘村では、村民が苦渋の思いを吐露した。

 5市町村は、飯舘村と大部分が区域に入った葛尾(かつらお)村、一部が設定された南相馬市、浪江町、川俣町。5市町村に最新の状況を尋ねたところ、川俣町は、対象住民の72%に当たる903人が移動。残る住民も多くが町内の別の地域への移動を希望している。ただ、町内の賃貸アパートなどは、先に避難した原発に近い双葉町や浪江町などの避難者で埋まっており、川俣町は仮設住宅の建設を急いでいる。

最終更新:5月31日(火)3時10分

政府は計画的避難区域に指定するだけだけなんだから、その指定された地域の人はたまったもんじゃない。
そこを支援するのが政府なはずなんだか、相変わらず中途半端に命令だすだけ。
これで一生懸命やってますって言われても説得力の欠片も見あたらないが・・。

暗黒の稲妻