ＴＶ進む価格下落 エコポイント特需空振り 在庫解消狙い薄利多売も 震災影響
産経新聞 5月31日(火)7時57分配信
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東日本大震災の影響で、家電エコポイント制度終了直前の駆け込み需要は冷え込んだ＝３月、都内の家電量販店（古川有希撮影）（写真：産経新聞）
薄型テレビの価格下落が止まらない。家電エコポイント制度が終了した４月以降に軒並み下落し、サイズによっては１年前から４割も落ち込んだ。東日本大震災後の買い控えで在庫がだぶついたことが原因とされており、各社による“たたき売り”で販売台数そのものは増加。薄利多売を強いられている各社の苦境をよそに消費者は、思わぬ“買い時”の恩恵を受けている。（古川有希）
［表で確認］値下がり薄型ＴＶ、家電量販店が提示した価格は？
「例年、新生活需要の高い３月は小型テレビを中心に売れ、価格も３月を底値に４月は若干値上がりするものだが、今年はそのまま下がり続けている」
こう指摘するのは調査会社ＢＣＮの森英二アナリスト。同社の調査では、４月の薄型テレビの平均価格は２０型未満から５０型以上まですべてのサイズで価格が下がった。特に国内市場の４３％を占める３０型台は、３月初旬から５月中旬までの間に６千円以上下がり、５月２３日からの１週間は平均４万９１００円と１年前に比べ４割近くも下落した。
都内の家電量販店では昨年末に発売された３２型が３万円台で売られ、ポイント還元分などを引くと実質価格が２万円台のケースも見られるようになった。
価格下落の原因の一つが在庫の山だ。「各社ともエコポイント終了前の駆け込み需要を狙って大量出荷したが、震災で特需が吹っ飛んだ」と話すのは米ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリスト。大量の在庫を抱え「４月に入って量販店、メーカーとも大幅値下げに踏み切ったのではないか」（鳥居氏）とみている。
国内シェア首位のシャープは４月から１カ月以上にわたって液晶パネル生産工場を休止したが、この背景には、工業用ガスなどの部材不足に加えて、「在庫の解消を狙った」（業界関係者）との見方が根強い。
価格の下落は、薄利多売の“たたき売り”にもつながっており、ＢＣＮによると、４月の薄型テレビの販売台数は前年同月比４６・２％増と大幅に伸びた。あるメーカー幹部は「４月は例年の３倍売れた。国内市場で１１００万台程度にとどまるとみられた今年度の販売台数が上ぶれする可能性もある」と指摘している。
メーカーにとっては、ただでさえ利幅の小さいテレビ事業の採算性が一段と悪化する恐れもあるが、次の需要期である７月２４日のアナログ停波を前に、一部量販店は「６月上旬にかけて在庫が底をつく可能性がある」などとして今が“買い時”とアピールしている。
■ＰＣは平均１万円超 続く低水準
薄型テレビと同様、パソコンの販売価格が急落している。今年２月に米インテル製の半導体部品の不具合問題で春商戦向け新製品の発売が遅れたところに、東日本大震災発生に伴う消費の冷え込みが直撃し、平均単価は一時１万円超も下落した。パソコンより安価なスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の販売拡大もあり、価格の下落傾向は今後も避けられそうにない。
ＢＣＮによると、家電量販店などでのパソコンの平均単価は震災直後の３月１４日の週に８万７５００円だったが、４月１８日の週には８万円台を割り込み、連休明けの５月９日には７万４８００円と、わずか２カ月弱で１万円超も下落した。
現在、急激な価格下落は一段落したものの、依然として７万円台後半と低水準にとどまっている。メーカー各社も「当面は抜本的な価格上昇が見込めない」（富士通）とし、販売数量の拡大とコスト削減で、苦境を乗り切ろうと躍起になっている。
最終更新:5月31日(火)12時14分
正直な話あと2ヶ月とちょい足らずだが、今だ薄型テレビ買う目処すらつかない(苦笑。
需要と供給。
考えさせられるなぁ。
暗黒の稲妻
産経新聞 5月31日(火)7時57分配信
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東日本大震災の影響で、家電エコポイント制度終了直前の駆け込み需要は冷え込んだ＝３月、都内の家電量販店（古川有希撮影）（写真：産経新聞）
薄型テレビの価格下落が止まらない。家電エコポイント制度が終了した４月以降に軒並み下落し、サイズによっては１年前から４割も落ち込んだ。東日本大震災後の買い控えで在庫がだぶついたことが原因とされており、各社による“たたき売り”で販売台数そのものは増加。薄利多売を強いられている各社の苦境をよそに消費者は、思わぬ“買い時”の恩恵を受けている。（古川有希）
［表で確認］値下がり薄型ＴＶ、家電量販店が提示した価格は？
「例年、新生活需要の高い３月は小型テレビを中心に売れ、価格も３月を底値に４月は若干値上がりするものだが、今年はそのまま下がり続けている」
こう指摘するのは調査会社ＢＣＮの森英二アナリスト。同社の調査では、４月の薄型テレビの平均価格は２０型未満から５０型以上まですべてのサイズで価格が下がった。特に国内市場の４３％を占める３０型台は、３月初旬から５月中旬までの間に６千円以上下がり、５月２３日からの１週間は平均４万９１００円と１年前に比べ４割近くも下落した。
都内の家電量販店では昨年末に発売された３２型が３万円台で売られ、ポイント還元分などを引くと実質価格が２万円台のケースも見られるようになった。
価格下落の原因の一つが在庫の山だ。「各社ともエコポイント終了前の駆け込み需要を狙って大量出荷したが、震災で特需が吹っ飛んだ」と話すのは米ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリスト。大量の在庫を抱え「４月に入って量販店、メーカーとも大幅値下げに踏み切ったのではないか」（鳥居氏）とみている。
国内シェア首位のシャープは４月から１カ月以上にわたって液晶パネル生産工場を休止したが、この背景には、工業用ガスなどの部材不足に加えて、「在庫の解消を狙った」（業界関係者）との見方が根強い。
価格の下落は、薄利多売の“たたき売り”にもつながっており、ＢＣＮによると、４月の薄型テレビの販売台数は前年同月比４６・２％増と大幅に伸びた。あるメーカー幹部は「４月は例年の３倍売れた。国内市場で１１００万台程度にとどまるとみられた今年度の販売台数が上ぶれする可能性もある」と指摘している。
メーカーにとっては、ただでさえ利幅の小さいテレビ事業の採算性が一段と悪化する恐れもあるが、次の需要期である７月２４日のアナログ停波を前に、一部量販店は「６月上旬にかけて在庫が底をつく可能性がある」などとして今が“買い時”とアピールしている。
■ＰＣは平均１万円超 続く低水準
薄型テレビと同様、パソコンの販売価格が急落している。今年２月に米インテル製の半導体部品の不具合問題で春商戦向け新製品の発売が遅れたところに、東日本大震災発生に伴う消費の冷え込みが直撃し、平均単価は一時１万円超も下落した。パソコンより安価なスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の販売拡大もあり、価格の下落傾向は今後も避けられそうにない。
ＢＣＮによると、家電量販店などでのパソコンの平均単価は震災直後の３月１４日の週に８万７５００円だったが、４月１８日の週には８万円台を割り込み、連休明けの５月９日には７万４８００円と、わずか２カ月弱で１万円超も下落した。
現在、急激な価格下落は一段落したものの、依然として７万円台後半と低水準にとどまっている。メーカー各社も「当面は抜本的な価格上昇が見込めない」（富士通）とし、販売数量の拡大とコスト削減で、苦境を乗り切ろうと躍起になっている。
最終更新:5月31日(火)12時14分
正直な話あと2ヶ月とちょい足らずだが、今だ薄型テレビ買う目処すらつかない(苦笑。
需要と供給。
考えさせられるなぁ。
暗黒の稲妻