ドイツ与党、2022年までの原発廃棄で合意
読売新聞 5月30日(月)11時31分配信

 【ベルリン=三好範英】ドイツ・メルケル政権与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、自由民主党(FDP)の幹部協議で30日、遅くとも2022年末までにドイツ国内17基の全原発を廃棄するとの方針が合意された。

 DPA通信が伝えた。協議はベルリンの首相府で行われた。

 原則として21年までに稼働を停止するが、代替エネルギーへの転換が遅れて供給不足が生じる場合は、3基に限って22年まで稼働を継続する。福島第一原発事故後、17基のうち暫定的に停止した7基と、それ以前から事故で停止していた1基の計8基についてはこのまま停止する。

 メルケル政権は6月6日にこの合意内容を盛りこんだ原子力法の改正案を閣議決定し、17日までに連邦議会、連邦参議院ともに通過させたい意向だ。

最終更新:5月30日(月)11時31分

ドイツの決断は何とも具体的かつ合理的というのか。
しかしながら代替エネルギーの確保が出来無ければ絵に描いた餅に違いはないのだが。

暗黒の稲妻