県・市町村単位の復興特区を提言へ…構想会議
読売新聞 5月29日(日)21時4分配信
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第７回東日本大震災復興構想会議に臨む菅首相（右）と松本防災相（２９日午後、首相官邸で）＝若杉和希撮影
菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長）は２９日、首相官邸で第７回会合を開き、被災地での規制見直しや税財政上の優遇措置を認める「復興特区」の創設を政府に求めることで合意した。
特区の区域は、県単位と市町村単位の２種類での検討を要請する方向だ。６月末までにまとめる第１次提言に盛り込む。
会合では、安全な街づくりに向け、土地利用規制などで全国的な見直しが必要となる措置については、都市計画法などの関連法の一括改正で対応すべきだとの考えでも大筋一致した。
また、同会議は、これまで８項目としていた論点を「地域づくり」「原発事故による被災への対応」など５項目に整理し、過去の審議で出た主な意見も公表した。
最終更新:5月30日(月)1時22分
復興復興というが瓦礫の山はどうするんだろうかね。
そういう話は全然出てこないんだけど、何かこっちばっか取り上げてるし。
後で問題になった時またその場しのぎの思いつきで行動されたらたまらんけどな。
暗黒の稲妻
読売新聞 5月29日(日)21時4分配信
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第７回東日本大震災復興構想会議に臨む菅首相（右）と松本防災相（２９日午後、首相官邸で）＝若杉和希撮影
菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長）は２９日、首相官邸で第７回会合を開き、被災地での規制見直しや税財政上の優遇措置を認める「復興特区」の創設を政府に求めることで合意した。
特区の区域は、県単位と市町村単位の２種類での検討を要請する方向だ。６月末までにまとめる第１次提言に盛り込む。
会合では、安全な街づくりに向け、土地利用規制などで全国的な見直しが必要となる措置については、都市計画法などの関連法の一括改正で対応すべきだとの考えでも大筋一致した。
また、同会議は、これまで８項目としていた論点を「地域づくり」「原発事故による被災への対応」など５項目に整理し、過去の審議で出た主な意見も公表した。
最終更新:5月30日(月)1時22分
復興復興というが瓦礫の山はどうするんだろうかね。
そういう話は全然出てこないんだけど、何かこっちばっか取り上げてるし。
後で問題になった時またその場しのぎの思いつきで行動されたらたまらんけどな。
暗黒の稲妻