＜基礎年金＞低所得者に加算、高所得者は減額 厚労省案
毎日新聞 5月23日(月)21時16分配信
厚生労働省は２３日、税と社会保障の一体改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）に年金改革案を提示した。現行制度の改善策として、菅首相が重点項目とするよう指示した非正規雇用労働者への厚生年金適用拡大を挙げ、低所得者向けに基礎年金の加算を盛り込んだ。これと併せ、高所得者の基礎年金減額を検討する。ただし、いずれも改革時期には触れていない。一方、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた、税で賄う最低保障年金などの新年金制度については「一定の準備期間が必要」とし、基本方針を示すにとどめ、先送りした。
多くは国民年金に加入する非正規労働者への厚生年金適用拡大に関しては、現在加入に必要な週の労働時間が「３０時間以上」となっているのを、雇用保険に合わせて「週２０時間以上」とし、収入要件をなくす方向で検討する。最低保障機能の強化策では、低所得者に対し、基礎年金を定額か定率で加算する制度を検討する。公明党案の「基礎年金の２５％加算」が念頭にある。
一方、高所得者については基礎年金の国庫負担分の減額（最大で５０％）も盛り込んだ。減額ではなく、公的年金控除の縮小など増税で対応する案も併記した。受給資格については、現行の２５年加入から１０年への短縮を検討する。働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」も、６０～６４歳への支給を増やし、就労意欲を持ってもらう。今は給与と年金の合計が月２８万円を超えると年金が減額される。これを６５歳以上同様、合計額が月４６万円を超えるまで減らさない。また、育児休業中の保険料免除を産前・産後期間にも広げる。会社員らの厚生年金、公務員らの共済年金を統合し、官民格差の解消を目指す。
保険料算定基準の「標準報酬月額」は見直す。現行はどんな高所得者でも月収は最高で６２万円とみなして保険料を計算しているが、みなし月収の上限を１２１万円へ引き上げることを検討する。
このほか、デフレ下では発動しない、物価や賃金上昇率よりも給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の見直しを示唆した。年金の支給開始年齢の引き上げは「中長期的課題」にとどめた。【山田夢留】
◇厚労省の年金制度改革案現行制度の改善◇
・低所得者の年金を加算
・非正規労働者の厚生年金加入要件緩和
・厚生年金と共済年金を一元化
・受給資格期間を短縮
・高所得者の年金減額か税負担引き上げ
・働く６０～６４歳の年金減額幅を縮小
・高所得の会社員の保険料を引き上げ
・産休中の保険料を免除
・基礎年金国庫負担率２分の１を維持
◇新年金制度の骨格◇
・所得比例年金（社会保険方式）
・最低保障年金（税財源）
最終更新:5月24日(火)7時2分
これから先人口は減っていく中で相対的に高齢者は増えていくが、相変わらず子供は産まれない。
そして国力は衰えていくだろうから、税収は落ち込むだろうし、そうなると国民年金の保険料も払って貰えないという構造が待っている気がするんだが。
「息をするのも辛い」なんて状況が待ってるのだろうか。
暗黒の稲妻
毎日新聞 5月23日(月)21時16分配信
厚生労働省は２３日、税と社会保障の一体改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）に年金改革案を提示した。現行制度の改善策として、菅首相が重点項目とするよう指示した非正規雇用労働者への厚生年金適用拡大を挙げ、低所得者向けに基礎年金の加算を盛り込んだ。これと併せ、高所得者の基礎年金減額を検討する。ただし、いずれも改革時期には触れていない。一方、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた、税で賄う最低保障年金などの新年金制度については「一定の準備期間が必要」とし、基本方針を示すにとどめ、先送りした。
多くは国民年金に加入する非正規労働者への厚生年金適用拡大に関しては、現在加入に必要な週の労働時間が「３０時間以上」となっているのを、雇用保険に合わせて「週２０時間以上」とし、収入要件をなくす方向で検討する。最低保障機能の強化策では、低所得者に対し、基礎年金を定額か定率で加算する制度を検討する。公明党案の「基礎年金の２５％加算」が念頭にある。
一方、高所得者については基礎年金の国庫負担分の減額（最大で５０％）も盛り込んだ。減額ではなく、公的年金控除の縮小など増税で対応する案も併記した。受給資格については、現行の２５年加入から１０年への短縮を検討する。働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」も、６０～６４歳への支給を増やし、就労意欲を持ってもらう。今は給与と年金の合計が月２８万円を超えると年金が減額される。これを６５歳以上同様、合計額が月４６万円を超えるまで減らさない。また、育児休業中の保険料免除を産前・産後期間にも広げる。会社員らの厚生年金、公務員らの共済年金を統合し、官民格差の解消を目指す。
保険料算定基準の「標準報酬月額」は見直す。現行はどんな高所得者でも月収は最高で６２万円とみなして保険料を計算しているが、みなし月収の上限を１２１万円へ引き上げることを検討する。
このほか、デフレ下では発動しない、物価や賃金上昇率よりも給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の見直しを示唆した。年金の支給開始年齢の引き上げは「中長期的課題」にとどめた。【山田夢留】
◇厚労省の年金制度改革案現行制度の改善◇
・低所得者の年金を加算
・非正規労働者の厚生年金加入要件緩和
・厚生年金と共済年金を一元化
・受給資格期間を短縮
・高所得者の年金減額か税負担引き上げ
・働く６０～６４歳の年金減額幅を縮小
・高所得の会社員の保険料を引き上げ
・産休中の保険料を免除
・基礎年金国庫負担率２分の１を維持
◇新年金制度の骨格◇
・所得比例年金（社会保険方式）
・最低保障年金（税財源）
最終更新:5月24日(火)7時2分
これから先人口は減っていく中で相対的に高齢者は増えていくが、相変わらず子供は産まれない。
そして国力は衰えていくだろうから、税収は落ち込むだろうし、そうなると国民年金の保険料も払って貰えないという構造が待っている気がするんだが。
「息をするのも辛い」なんて状況が待ってるのだろうか。
暗黒の稲妻