＜国家公務員給与＞５～１０％減額で合意 復興財源に充当
毎日新聞 5月23日(月)21時18分配信
政府と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は２３日、一般職の国家公務員給与を１３年度まで５～１０％引き下げることで合意した。政府は給与引き下げ特例法案を６月３日に閣議決定する方針。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づいて改定しており、人勧を経なければ１９４８年の制度創設以来初めてとなる。給与の引き下げ分は東日本大震災の復興財源に充てる。
一般職の給与引き下げ幅は、若年層に配慮して課長以上１０％、係長・課長補佐８％、係員５％。特例法案が成立した翌月から引き下げる。特別職の自衛官などを含む国家公務員給与費は約３．８兆円で、特別職を含めた引き下げ分は約３０００億円。特別職の自衛官など約３１万人については今後交渉する。
政府は１３日の初交渉では給与の一律１０％引き下げを提示した。連絡会は勤務条件や給与を労使で決める協約締結権付与など国家公務員制度改革関連法案の成立を要求。同関連法案と特例法案の同時成立で折り合った。ただ、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）とは合意していない。【中山裕司】
最終更新:5月23日(月)22時2分
何かまだ緩いな・・と思うんだが。
でもまぁやらないよりはマシではあるが・。
暗黒の稲妻
毎日新聞 5月23日(月)21時18分配信
政府と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は２３日、一般職の国家公務員給与を１３年度まで５～１０％引き下げることで合意した。政府は給与引き下げ特例法案を６月３日に閣議決定する方針。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づいて改定しており、人勧を経なければ１９４８年の制度創設以来初めてとなる。給与の引き下げ分は東日本大震災の復興財源に充てる。
一般職の給与引き下げ幅は、若年層に配慮して課長以上１０％、係長・課長補佐８％、係員５％。特例法案が成立した翌月から引き下げる。特別職の自衛官などを含む国家公務員給与費は約３．８兆円で、特別職を含めた引き下げ分は約３０００億円。特別職の自衛官など約３１万人については今後交渉する。
政府は１３日の初交渉では給与の一律１０％引き下げを提示した。連絡会は勤務条件や給与を労使で決める協約締結権付与など国家公務員制度改革関連法案の成立を要求。同関連法案と特例法案の同時成立で折り合った。ただ、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）とは合意していない。【中山裕司】
最終更新:5月23日(月)22時2分
何かまだ緩いな・・と思うんだが。
でもまぁやらないよりはマシではあるが・。
暗黒の稲妻