原発事故で2207社が操業停止=商工リサーチ推計
時事通信 5月21日(土)21時0分配信

 福島県内に本社を置く企業のうち、福島第1原発から30キロ圏内にあり、操業できなくなっている企業が2207社に達していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。同社が現地調査や航空写真により被災状況を推計した。
 一方、東日本大震災に伴う津波で全壊や浸水被害を受けた企業は、岩手県が1857社、宮城県が3840社に上った。
 これら3県の被災企業のうち、仙台市などの一部地域を除いた企業の売上高合計は1兆7630億円、従業員合計は7万3382人。 

最終更新:5月22日(日)9時26分

本当の 事を最初から包み隠さず発言すればこうは無かったであろう。
原発のせいで会社が倒産して失業している人がこんなに居るのに東電は企業年金や退職金に手をつけず、税金投入しろとかどの口が言えるだろう。
これで、誰も責任を取らないでは済まない問題ではないだろうか。
政府もT電も責任逃れが出来なくなってきている。
今分かっているだけで2207社に対して損害賠償。
それに加えて、被災した住民も加えて。
天文学的な金額を絞り出しても、簡単には国民の不安は拭えない。

暗黒の稲妻