＜福島第１原発＞今後の工程表を決定 秋めどに賠償を開始
毎日新聞 5月17日(火)20時55分配信
第１５回の原子力災害対策本部会議の終わりにあいさつする菅直人首相（中央）と海江田万里経産相（右）、枝野幸男官房長官＝首相官邸で２０１１年５月１７日午後５時２７分、藤井太郎撮影
政府は１７日、福島第１原発事故の被災者支援の基本方針と、今後の取り組みの工程表を発表した。基本方針で被災者を「国策による被害者」と位置づけ、工程表で東京電力による賠償について、住民や事業者への仮払いを続ける一方、基準となる中間指針を７月中にまとめ、今秋をめどに受け付けと支払いを始める見通しを示した。東京電力も１～４号機の収束までの課題を示した工程表の改定版を発表。ただ６～９カ月後に原子炉の「冷温停止」を目指す目標は見直さないとしている。
【４月の工程表】東電が発表した福島第1原発事故収束に向けた工程表（2011年4月18日付朝刊）
政府の基本方針と工程表は、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で決まった。基本方針は「原子力政策は国策として進めてきたもので、被災者はいわば国策による被害者。最後の最後まで国が前面に立ち責任を持って対応する」と明記。海江田万里経済産業相は決定後の記者会見で「必ず事故を収束させ、皆様が再びふるさとに立ち、懐かしい我が家に帰るまで、国として支援に全力を尽くす」と語った。また、原発事故を担当する細野豪志首相補佐官は、状況に合わせて工程表を毎月改定していく考えを示した。
被災者支援の工程表は、東京電力が示した事故収束に向けた工程表に対応したもので、放射線量の着実な減少が目標の７月中旬までをステップ１、原子炉安定を目指すその後３～６カ月をステップ２とし、それ以降を「中期的課題」と整理。原発周辺からの避難措置や、被災者の健康管理、地元帰還に向けた取り組みなどの見通しを示している。
原発から半径２０キロ圏内で立ち入りが禁止されている「警戒区域」に関しては、５月下旬から乗用車の持ち出しを認め、７月中旬以降から２巡目の一時帰宅を実施する。２０キロ圏外だが放射線量が高い「計画的避難区域」では、５月下旬から６月上旬に避難を完了させ、その後は避難先での事業活動支援にあたる。また、８月前半までに１万５２００戸の仮設住宅を完成させる。
住民の健康への影響を判断するため、秋ごろまで各地の放射線量を調査し、その結果を踏まえ、原発事故収束後の長期的な健康管理のあり方を検討する。
雇用確保や産業活動支援のために、今月から福島県と連携して無利子・長期の事業資金を提供する特別支援を行うほか、失業手当の特例を設けたり、がれき処理などの公共事業で雇用創出を図る。【影山哲也、宮島寛】
最終更新:5月18日(水)0時6分
こうやってみてると口先三寸、口から出任せが此処迄来てしまったという感が否めない。
しかし今はこの校庭で遣っていくしかないだろう。
でも本当に大丈夫なのかね。
暗黒の稲妻
毎日新聞 5月17日(火)20時55分配信
第１５回の原子力災害対策本部会議の終わりにあいさつする菅直人首相（中央）と海江田万里経産相（右）、枝野幸男官房長官＝首相官邸で２０１１年５月１７日午後５時２７分、藤井太郎撮影
政府は１７日、福島第１原発事故の被災者支援の基本方針と、今後の取り組みの工程表を発表した。基本方針で被災者を「国策による被害者」と位置づけ、工程表で東京電力による賠償について、住民や事業者への仮払いを続ける一方、基準となる中間指針を７月中にまとめ、今秋をめどに受け付けと支払いを始める見通しを示した。東京電力も１～４号機の収束までの課題を示した工程表の改定版を発表。ただ６～９カ月後に原子炉の「冷温停止」を目指す目標は見直さないとしている。
【４月の工程表】東電が発表した福島第1原発事故収束に向けた工程表（2011年4月18日付朝刊）
政府の基本方針と工程表は、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で決まった。基本方針は「原子力政策は国策として進めてきたもので、被災者はいわば国策による被害者。最後の最後まで国が前面に立ち責任を持って対応する」と明記。海江田万里経済産業相は決定後の記者会見で「必ず事故を収束させ、皆様が再びふるさとに立ち、懐かしい我が家に帰るまで、国として支援に全力を尽くす」と語った。また、原発事故を担当する細野豪志首相補佐官は、状況に合わせて工程表を毎月改定していく考えを示した。
被災者支援の工程表は、東京電力が示した事故収束に向けた工程表に対応したもので、放射線量の着実な減少が目標の７月中旬までをステップ１、原子炉安定を目指すその後３～６カ月をステップ２とし、それ以降を「中期的課題」と整理。原発周辺からの避難措置や、被災者の健康管理、地元帰還に向けた取り組みなどの見通しを示している。
原発から半径２０キロ圏内で立ち入りが禁止されている「警戒区域」に関しては、５月下旬から乗用車の持ち出しを認め、７月中旬以降から２巡目の一時帰宅を実施する。２０キロ圏外だが放射線量が高い「計画的避難区域」では、５月下旬から６月上旬に避難を完了させ、その後は避難先での事業活動支援にあたる。また、８月前半までに１万５２００戸の仮設住宅を完成させる。
住民の健康への影響を判断するため、秋ごろまで各地の放射線量を調査し、その結果を踏まえ、原発事故収束後の長期的な健康管理のあり方を検討する。
雇用確保や産業活動支援のために、今月から福島県と連携して無利子・長期の事業資金を提供する特別支援を行うほか、失業手当の特例を設けたり、がれき処理などの公共事業で雇用創出を図る。【影山哲也、宮島寛】
最終更新:5月18日(水)0時6分
こうやってみてると口先三寸、口から出任せが此処迄来てしまったという感が否めない。
しかし今はこの校庭で遣っていくしかないだろう。
でも本当に大丈夫なのかね。
暗黒の稲妻