政府、夏の電力不足対策を決定 企業、家庭に一律15%の節電求める
産経新聞 5月13日(金)11時5分配信


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電力需給緊急対策本部の会議であいさつする枝野幸男官房長官(中央)。左は蓮舫節電啓発等担当相、右は海江田万里原子力経済被害担当相=13日午前、国会内(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 政府は電力需給対策本部の会合を開き、福島第1原子力発電所事故に伴う夏の電力不足への対応策を決定した。政府は東京電力の供給力を他電力からの融通や火力発電所の復旧で、8月末時点で従来見通しの5200万キロワットから5620万キロに引き上げた。需要面では東電、東北電力管内の企業や家庭に対し、一律15%の節電を求める。計画停電はあくまでセーフティーネットの位置づけで、原則として実施しない。

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 東電は当初、中部電力から75万キロワットの融通を予定していたが、浜岡原発の運転停止により見送った。東電は東北電に対し最大140万キロワットの電力を融通。その結果、東電管内では10・3%程度、東北電力管内では7・4%程度の需要抑制が必要となる。

 契約電力500キロワット以上の大口需要家は、電気事業法27条に基づく使用制限を発動する。7月1日に開始し東電管内では9月22日、東北電力管内では9月9日まで。午前9時から午後8時の間、前年比で15%削減した値を使用電力の上限とする。使用制限の発動は昭和49年の第1次石油危機以来となる。

 家庭や個人には具体的な「家庭の節電対策メニュー」を策定し、とくに7~9月の午前9時から午後8時の間に節電を呼びかける。電力需給が逼迫(ひっぱく)し、計画停電の恐れが高まった場合は、テレビや携帯電話を通じて「需給逼迫警報」を発信する。

 削減目標を当初の大口需要家で25%削減から一律15%に」引き下げたことについて海江田万里経産相は「(節電が)日本経済復活のブレーキになってはいけない」と話した。

最終更新:5月13日(金)15時22分

それなら国会で使うエアコン、照明なども節電してくれ。
エアコン入れないで旋風浮きか団扇で頑張って見るとか、まずそういう所から国民に示してくれよ。
自分達は関係有りません見たいで国民にばっか痛みを押しつけてる様な気がしてならないんだが。

暗黒の稲妻