東電賠償、新機構に慎重論＝料金値上げ懸念で―政府
時事通信 5月7日(土)20時2分配信
政府は7日、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償の枠組みをめぐり、官邸で関係閣僚会議を開いた。東電の賠償支払いを支援する新機構を設立する方向で検討したが、電気料金値上げにつながるとの懸念から慎重論も根強く、引き続き議論することになった。
会議には枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、高木義明文部科学相らが出席した。
東電の賠償は数兆円に膨らむ見通しで、同社が単独で支払いをスムーズに進めるのは難しい。検討中の新機構は、特別法を制定して交付国債や原発を保有する電力各社の拠出金で設立する構想。新機構が東電に優先株引き受けや融資で賠償原資を提供する一方、東電は長期にわたって返済する仕組みだ。
最終更新:5月7日(土)20時45分
また新たにこうやって組織を作る。
そしてその新機構が経産省官僚や東電の天下り先になるのは目に見えている様な気がするのだが。
そもそもそんな簡単にカタが付けられる程甘い話でないと思うのだが。
政府も政府だ。
原子力政策を強力に推進していた責任は絶対に免れられない。
何れにせよこんな危ないモノで商売して来た東電、強力に推進した政府、双方、その責任は重大だと思うのだが。
暗黒の稲妻
時事通信 5月7日(土)20時2分配信
政府は7日、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償の枠組みをめぐり、官邸で関係閣僚会議を開いた。東電の賠償支払いを支援する新機構を設立する方向で検討したが、電気料金値上げにつながるとの懸念から慎重論も根強く、引き続き議論することになった。
会議には枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、高木義明文部科学相らが出席した。
東電の賠償は数兆円に膨らむ見通しで、同社が単独で支払いをスムーズに進めるのは難しい。検討中の新機構は、特別法を制定して交付国債や原発を保有する電力各社の拠出金で設立する構想。新機構が東電に優先株引き受けや融資で賠償原資を提供する一方、東電は長期にわたって返済する仕組みだ。
最終更新:5月7日(土)20時45分
また新たにこうやって組織を作る。
そしてその新機構が経産省官僚や東電の天下り先になるのは目に見えている様な気がするのだが。
そもそもそんな簡単にカタが付けられる程甘い話でないと思うのだが。
政府も政府だ。
原子力政策を強力に推進していた責任は絶対に免れられない。
何れにせよこんな危ないモノで商売して来た東電、強力に推進した政府、双方、その責任は重大だと思うのだが。
暗黒の稲妻