＜福島第１原発＞一時帰宅１０日から 川内村皮切りに順次
毎日新聞 5月6日(金)15時0分配信
東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制されている「警戒区域」（半径２０キロ圏）への一時帰宅について、福島県内の対象９市町村のうち川内村が１０日から始めることが分かった。対象世帯が少ないため、村民への周知が可能と判断したとみられる。９市町村のうち、田村市と葛尾村も対象世帯が少なく、他の６自治体より先に実施される見通しだ。また、５日に行われた国の現地対策本部と対象市町村の会議で、国側は、家族全員体が不自由だったり高齢の場合には、代理を認める方針を示した。【栗田亨、小畑英介、津久井達】
川内村は、一部が警戒区域で、一時帰宅の対象は１２３世帯。村は、一時帰宅の対象人数が少ないため、県が希望者を募るため設置するコールセンターは利用せず、村が電話などで住民に連絡を取り、参加の意思を確認するとみられる。
懸案の一つだった高齢者や体が不自由な人の帰宅については、５日に福島県郡山市で開かれた会議で代理人を認める案を国側が明らかにした。これまでは、１世帯原則１人で、市町村長の判断で２人まで帰宅可とする案が示されていたが、代理人は認めていなかった。
しかし、市町村から「場合によっては世帯構成員以外を認めてほしい」と要望があったため、国は委任状を提出して代理の者が家に入ることを認める案を示した。具体的な条件は今後検討する。
また、５月下旬に自家用車を持ち出す機会を設ける案も示した。「持ち帰り不可」としていたペットも、一時帰宅とは別に連れ帰ることができないか調整する方針だ。
最終更新:5月6日(金)16時52分
臨機応変に対応してあげるべきなんじゃないのかな・・と思うんだが。
暗黒の稲妻
毎日新聞 5月6日(金)15時0分配信
東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制されている「警戒区域」（半径２０キロ圏）への一時帰宅について、福島県内の対象９市町村のうち川内村が１０日から始めることが分かった。対象世帯が少ないため、村民への周知が可能と判断したとみられる。９市町村のうち、田村市と葛尾村も対象世帯が少なく、他の６自治体より先に実施される見通しだ。また、５日に行われた国の現地対策本部と対象市町村の会議で、国側は、家族全員体が不自由だったり高齢の場合には、代理を認める方針を示した。【栗田亨、小畑英介、津久井達】
川内村は、一部が警戒区域で、一時帰宅の対象は１２３世帯。村は、一時帰宅の対象人数が少ないため、県が希望者を募るため設置するコールセンターは利用せず、村が電話などで住民に連絡を取り、参加の意思を確認するとみられる。
懸案の一つだった高齢者や体が不自由な人の帰宅については、５日に福島県郡山市で開かれた会議で代理人を認める案を国側が明らかにした。これまでは、１世帯原則１人で、市町村長の判断で２人まで帰宅可とする案が示されていたが、代理人は認めていなかった。
しかし、市町村から「場合によっては世帯構成員以外を認めてほしい」と要望があったため、国は委任状を提出して代理の者が家に入ることを認める案を示した。具体的な条件は今後検討する。
また、５月下旬に自家用車を持ち出す機会を設ける案も示した。「持ち帰り不可」としていたペットも、一時帰宅とは別に連れ帰ることができないか調整する方針だ。
最終更新:5月6日(金)16時52分
臨機応変に対応してあげるべきなんじゃないのかな・・と思うんだが。
暗黒の稲妻