津波の避難勧告を携帯に＝メール配信、7月から―3管
時事通信 4月30日(土)14時18分配信
小型船舶の海難事故を減らすため、第3管区海上保安本部（横浜市）は7月1日から海の安全情報を携帯電話にメールで配信する。東日本大震災では津波が沿岸部に大きな被害を与えており、3管は「津波や台風の避難勧告など沿岸部の緊急情報も発信する。津波対策にも活用してほしい」と話している。
配信内容は、海上保安庁が発表する3管の管轄海域（茨城、千葉、離島を含む東京、神奈川、静岡の各都県）沿岸部の安全情報で、津波や台風の避難勧告のほか、海難事故の発生状況や視界不良時の航行制限など。気象庁が発表する日本全国の警報・注意報なども配信する。
3管によると、全国の海難事故の発生件数は年間2600隻程度で、うち約7割は漁船やプレジャーボートなどの小型船による事故だ。小型船約60万隻中、無線設備があるのは約1割で、「これまでもホームページで安全情報を公表していたが、情報入手には船舶運航者からのアクセスが必要だった」（3管交通部企画課）といい、携帯電話向けのメール配信を決めた。
登録は5月1日からで、携帯電話のサイトから登録できる。詳しい登録方法は、海保のホームページにも掲載する。
最終更新:4月30日(土)14時20分
対策に活用するのは有効な手立てであろうと思われる。
少しずつ対策を進めるしかない。
会議室に籠もって水掛け論しかしない奴らより何処ぞの連中よりかは何ぼかマシだろう。
暗黒の稲妻
時事通信 4月30日(土)14時18分配信
小型船舶の海難事故を減らすため、第3管区海上保安本部（横浜市）は7月1日から海の安全情報を携帯電話にメールで配信する。東日本大震災では津波が沿岸部に大きな被害を与えており、3管は「津波や台風の避難勧告など沿岸部の緊急情報も発信する。津波対策にも活用してほしい」と話している。
配信内容は、海上保安庁が発表する3管の管轄海域（茨城、千葉、離島を含む東京、神奈川、静岡の各都県）沿岸部の安全情報で、津波や台風の避難勧告のほか、海難事故の発生状況や視界不良時の航行制限など。気象庁が発表する日本全国の警報・注意報なども配信する。
3管によると、全国の海難事故の発生件数は年間2600隻程度で、うち約7割は漁船やプレジャーボートなどの小型船による事故だ。小型船約60万隻中、無線設備があるのは約1割で、「これまでもホームページで安全情報を公表していたが、情報入手には船舶運航者からのアクセスが必要だった」（3管交通部企画課）といい、携帯電話向けのメール配信を決めた。
登録は5月1日からで、携帯電話のサイトから登録できる。詳しい登録方法は、海保のホームページにも掲載する。
最終更新:4月30日(土)14時20分
対策に活用するのは有効な手立てであろうと思われる。
少しずつ対策を進めるしかない。
会議室に籠もって水掛け論しかしない奴らより何処ぞの連中よりかは何ぼかマシだろう。
暗黒の稲妻