町営住宅は町外住民で満杯…計画避難の川俣町
読売新聞 4月29日(金)1時54分配信
福島第一原発の事故のため一部が計画的避難区域に指定された福島県川俣町で、先に避難指示を受けた周辺自治体の住民らに町営住宅を提供するなどした結果、新たに避難を求められた町民が、町外避難を余儀なくされそうになっている。
町では２２日、山木屋地区が同区域に指定され、約３５０世帯、約１２００人が５月下旬までをめどに避難しなければならない。しかし、町営住宅や町内のアパートなどは、避難指示で移ってきた周辺市町村の住民らで満杯状態。
県は、震災被災者や同原発３０キロ圏内の避難者向けに、先に計画した仮設住宅１万４０００戸の建設を進めている。県は同区域設定で新たに必要になる１万戸についても建設を決めた。町は４００戸分以上の用地を確保したが、県の建設日程は決まっていないという。
古川道郎町長は２８日、佐藤雄平知事に町民向けの仮設住宅を速やかに着工するよう求めた。記者会見で古川町長は「先が見えないと不安になる。いつ着工するのか明示してほしい」と訴えた。
最終更新:4月29日(金)1時54分
町長さんの言う事はもっともだ。
早い着工をお願いしたいものだ。
暗黒の稲妻
読売新聞 4月29日(金)1時54分配信
福島第一原発の事故のため一部が計画的避難区域に指定された福島県川俣町で、先に避難指示を受けた周辺自治体の住民らに町営住宅を提供するなどした結果、新たに避難を求められた町民が、町外避難を余儀なくされそうになっている。
町では２２日、山木屋地区が同区域に指定され、約３５０世帯、約１２００人が５月下旬までをめどに避難しなければならない。しかし、町営住宅や町内のアパートなどは、避難指示で移ってきた周辺市町村の住民らで満杯状態。
県は、震災被災者や同原発３０キロ圏内の避難者向けに、先に計画した仮設住宅１万４０００戸の建設を進めている。県は同区域設定で新たに必要になる１万戸についても建設を決めた。町は４００戸分以上の用地を確保したが、県の建設日程は決まっていないという。
古川道郎町長は２８日、佐藤雄平知事に町民向けの仮設住宅を速やかに着工するよう求めた。記者会見で古川町長は「先が見えないと不安になる。いつ着工するのか明示してほしい」と訴えた。
最終更新:4月29日(金)1時54分
町長さんの言う事はもっともだ。
早い着工をお願いしたいものだ。
暗黒の稲妻