日銀の被災地向け低利貸し出し、金融機関１行当たり１５００億円限度
産経新聞 4月28日(木)14時26分配信
日銀は２８日開いた金融政策決定会合で、被災地の金融機関を対象に新設した１兆円規模の低利貸出制度の具体的内容を決めた。広く資金を行き渡らせるため、金融機関ごとに１５００億円の貸し出し上限を設定。貸し出しの受付期間は１０月末までとした。
７日に新設したこの制度については、金利を年０・１％、貸出期間を１年とすることなどが既に決まっている。
会合では、西村清彦副総裁が資産買い入れなどの基金を５兆円増額して４５兆円とする議案を提出したが、残り８人の委員が反対し、否決された。
政策金利の無担保コール翌日物金利については、全員一致で年０～０・１％程度のゼロ金利に据え置いた。緩和的な金融環境を保ち、震災による経済低迷からの脱却を後押しする。
今後２年程度の景気シナリオを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」については、２０１２年度の実質経済成長率予想を、従来の１．６％から下方修正する方向で議論した。
東日本大震災の影響で生産の低迷や個人消費の落ち込みがみられ、景気の下押し圧力が強まっているためで、議論の内容は２８日午後、白川方明総裁が会見して説明する。
最終更新:4月28日(木)15時44分
日銀は２８日開いた金融政策決定会合で、被災地の金融機関を対象に新設した１兆円規模の低利貸出制度の具体的内容を決めたという記事。
暗黒の稲妻
産経新聞 4月28日(木)14時26分配信
日銀は２８日開いた金融政策決定会合で、被災地の金融機関を対象に新設した１兆円規模の低利貸出制度の具体的内容を決めた。広く資金を行き渡らせるため、金融機関ごとに１５００億円の貸し出し上限を設定。貸し出しの受付期間は１０月末までとした。
７日に新設したこの制度については、金利を年０・１％、貸出期間を１年とすることなどが既に決まっている。
会合では、西村清彦副総裁が資産買い入れなどの基金を５兆円増額して４５兆円とする議案を提出したが、残り８人の委員が反対し、否決された。
政策金利の無担保コール翌日物金利については、全員一致で年０～０・１％程度のゼロ金利に据え置いた。緩和的な金融環境を保ち、震災による経済低迷からの脱却を後押しする。
今後２年程度の景気シナリオを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」については、２０１２年度の実質経済成長率予想を、従来の１．６％から下方修正する方向で議論した。
東日本大震災の影響で生産の低迷や個人消費の落ち込みがみられ、景気の下押し圧力が強まっているためで、議論の内容は２８日午後、白川方明総裁が会見して説明する。
最終更新:4月28日(木)15時44分
日銀は２８日開いた金融政策決定会合で、被災地の金融機関を対象に新設した１兆円規模の低利貸出制度の具体的内容を決めたという記事。
暗黒の稲妻