夏時間、節電効果は限定的 休日分散の１０分の１以下
フジサンケイ ビジネスアイ 4月25日(月)8時15分配信
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節電などの影響で照明が落ちたＪＲ新宿駅（左下）や高層ビル群 ＝３月１７日午後６時５４分、東京都新宿区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
夏場に仕事の始業を１～２時間早めるサマータイム制度の節電効果は、休日取得の分散化による節電効果の１０分の１以下にとどまることが民間シンクタンクの試算で明らかになった。東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う夏の大幅な電力不足に対応し、企業は自主的な節電計画の策定に着手している。すでにソニーや森永乳業などはサマータイム制の導入を含めた計画を打ち出しているが、電力不足による停電回避に向けて、今回の試算結果は今後の企業の対策づくりにも影響を与えそうだ。
[フォト] 東芝が停電でも視聴できるテレビ発売 持続時間は？
試算は、電力中央研究所の今中健雄主任研究員が、２００８年夏季の東京電力の「でんき予報データ（発受電端需要）」などを使用して、勤務形態の変更で電力需要のピークをずらすことによる節電効果を推計した。
それによると、休日取得を分散して、休日と平日の電力需要を均等にする「休日シフト」による節電効果は、７月で最大４００万キロワット、８月で最大５００万キロワット程度。さらに夏季に集中して休日を取得し、この効果を高める「連休シフト」を行えば、７、８月で５８７万～８８１万キロワットの使用電力削減が期待できるという。
これに対し、始業時間を１～２時間程度前倒すといったサマータイム制度のような「時刻シフト」の効果は、休日分散による効果を大幅に下回る数十万キロワット程度だった。
サマータイムについては、省エネ効果が期待できる半面、かえって労働強化につながるとの見方がある。さらに「急にサマータイムを導入しようとしても、銀行の生命線であるシステムには全部時計がはめ込まれており、そう簡単にできない」（全国銀行協会の奥正之会長）など、インフラ対応上の問題点も指摘されており、事実上、大規模な取り組みは困難とみられている。
一方、休日シフトは、すでに工場（産業部門）では、稼働率向上に有効な手段として前向きな対応が始まっているものの、オフィスビル（業務部門）での取り組みは進んでおらず対応の余地がある。今中氏も「夏場の電力の最大ピークをつくる空調需要を調整するため、業務部門の休日シフト採用を真剣に検討する必要がある」と分析する。
今回の試算を踏まえると、今夏の節電対策では業務部門を含めたお盆休みの期間延長や、夏季休暇の分散化が労使間の大きな検討課題となりそうだ。（小島清利）
最終更新:4月25日(月)13時18分
それで結局の所、やるの？やらないの？
はっきりさせてくれないとね。
暗黒の稲妻
フジサンケイ ビジネスアイ 4月25日(月)8時15分配信
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節電などの影響で照明が落ちたＪＲ新宿駅（左下）や高層ビル群 ＝３月１７日午後６時５４分、東京都新宿区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
夏場に仕事の始業を１～２時間早めるサマータイム制度の節電効果は、休日取得の分散化による節電効果の１０分の１以下にとどまることが民間シンクタンクの試算で明らかになった。東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う夏の大幅な電力不足に対応し、企業は自主的な節電計画の策定に着手している。すでにソニーや森永乳業などはサマータイム制の導入を含めた計画を打ち出しているが、電力不足による停電回避に向けて、今回の試算結果は今後の企業の対策づくりにも影響を与えそうだ。
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試算は、電力中央研究所の今中健雄主任研究員が、２００８年夏季の東京電力の「でんき予報データ（発受電端需要）」などを使用して、勤務形態の変更で電力需要のピークをずらすことによる節電効果を推計した。
それによると、休日取得を分散して、休日と平日の電力需要を均等にする「休日シフト」による節電効果は、７月で最大４００万キロワット、８月で最大５００万キロワット程度。さらに夏季に集中して休日を取得し、この効果を高める「連休シフト」を行えば、７、８月で５８７万～８８１万キロワットの使用電力削減が期待できるという。
これに対し、始業時間を１～２時間程度前倒すといったサマータイム制度のような「時刻シフト」の効果は、休日分散による効果を大幅に下回る数十万キロワット程度だった。
サマータイムについては、省エネ効果が期待できる半面、かえって労働強化につながるとの見方がある。さらに「急にサマータイムを導入しようとしても、銀行の生命線であるシステムには全部時計がはめ込まれており、そう簡単にできない」（全国銀行協会の奥正之会長）など、インフラ対応上の問題点も指摘されており、事実上、大規模な取り組みは困難とみられている。
一方、休日シフトは、すでに工場（産業部門）では、稼働率向上に有効な手段として前向きな対応が始まっているものの、オフィスビル（業務部門）での取り組みは進んでおらず対応の余地がある。今中氏も「夏場の電力の最大ピークをつくる空調需要を調整するため、業務部門の休日シフト採用を真剣に検討する必要がある」と分析する。
今回の試算を踏まえると、今夏の節電対策では業務部門を含めたお盆休みの期間延長や、夏季休暇の分散化が労使間の大きな検討課題となりそうだ。（小島清利）
最終更新:4月25日(月)13時18分
それで結局の所、やるの？やらないの？
はっきりさせてくれないとね。
暗黒の稲妻