東電、海外事業売却へ＝原発賠償に数千億円規模
時事通信 4月23日(土)2時32分配信
東京電力が海外中心に非中核事業や子会社の売却を検討していることが22日、明らかになった。福島第1原発事故の損害賠償に向けた資金確保策の柱で、国内電気事業に経営資源を集中する。東電の海外事業は発電、資源投資など多岐にわたり、総資産価値は1兆円規模。売却が一部にとどまった場合でも数千億円を捻出できる見通しだ。
既に東電は日米の金融機関から売却可能な事業や手法について提案を受け、事前協議を始めた。対象には米欧、アジアで風力発電を手掛ける子会社ユーラスエナジーグループや、東南アジア、オーストラリアの発電・投資子会社などが浮上。大手商社や海外の投資会社が買収に関心を示しているもようだ。
また、東電は海外事業とは別に、国内のリゾート、環境関連子会社などの売却も検討している。
最終更新:4月23日(土)2時34分
東京電力の責任も重いが、誰一人福島に行って謝罪しない原子力保安院の体質は極悪であると言わざると得ないだろう。
震度６程度で壊れる原発を許可した組織の責任は同様に重いはずだ
この事故をきっかけに責任ある行動をとらない組織は解体されるという前例を作っておかないとこれから先も同じよう事が起こるだろうし、被害者が救われないと思うのだが。
暗黒の稲妻
時事通信 4月23日(土)2時32分配信
東京電力が海外中心に非中核事業や子会社の売却を検討していることが22日、明らかになった。福島第1原発事故の損害賠償に向けた資金確保策の柱で、国内電気事業に経営資源を集中する。東電の海外事業は発電、資源投資など多岐にわたり、総資産価値は1兆円規模。売却が一部にとどまった場合でも数千億円を捻出できる見通しだ。
既に東電は日米の金融機関から売却可能な事業や手法について提案を受け、事前協議を始めた。対象には米欧、アジアで風力発電を手掛ける子会社ユーラスエナジーグループや、東南アジア、オーストラリアの発電・投資子会社などが浮上。大手商社や海外の投資会社が買収に関心を示しているもようだ。
また、東電は海外事業とは別に、国内のリゾート、環境関連子会社などの売却も検討している。
最終更新:4月23日(土)2時34分
東京電力の責任も重いが、誰一人福島に行って謝罪しない原子力保安院の体質は極悪であると言わざると得ないだろう。
震度６程度で壊れる原発を許可した組織の責任は同様に重いはずだ
この事故をきっかけに責任ある行動をとらない組織は解体されるという前例を作っておかないとこれから先も同じよう事が起こるだろうし、被害者が救われないと思うのだが。
暗黒の稲妻