＜放射性物質＞出荷停止、賠償対象に 紛争審査会が方針
毎日新聞 4月22日(金)21時42分配信
東京電力福島第１、第２原発事故の被害補償の指針を作る文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」（会長、能見善久・学習院大法務研究科教授）は２２日、第２回の会合を開いた。会合では、出荷停止措置を受けた農家や漁業者らの被害を賠償対象と認定する方針を固めた。２８日に開かれる次回会合で、第１次指針案を公表する予定。
議論では、出荷停止措置の対象となっている農作物の生産者、海上保安庁の航行危険区域内（福島第１原発から３０キロ圏内）で普段、操業していた漁業者に加え、その外側で漁を自粛している漁業者の損害も賠償の対象とすることで意見がまとまった。
また、国の指示で避難した人は、体育館など費用のかからない施設に避難した場合でも標準的な宿泊費を請求できることなどで大筋合意した。
現状では事故の収束時期は不透明で、被害が継続している。このため、すべての損害が確定してから損害賠償金を支払うのではなく、一定期間で区切って支払う方法を検討することについても、委員から異論はなかった。
原子力損害賠償法に基づく被害補償は、９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で発生した臨界事故以来２回目となる。この時に認められた農作物などの風評被害による損害や、事故による精神的損害も会合で論点の一つになった。
ある委員は、福島県産というだけで農作物が売れない状況にあることを指摘し、「ある県で出荷停止となった農作物があった場合、その県内産のすべての農産物を出荷停止措置が取られているのと同等に、１次指針で賠償の対象とすべきだ」との意見を出した。しかし慎重な意見もあり、結論は出なかった。
同法では、天災で原発事故が起きた場合、政府補償で１事業所当たり上限１２００億円（今回は計２４００億円）が被害補償に充てられる。これを超える分は一義的には事業者が負担するが、必要に応じて政府が援助できる。【藤野基文、西川拓】
最終更新:4月22日(金)21時42分
最近ふと思うが最終的に賠償額がどの位になってどうするのか。
本当に賠償出来るのか。
東電はキチンと払えるのだろうか。
などと色々考えたりしてしまうが。
暗黒の稲妻
毎日新聞 4月22日(金)21時42分配信
東京電力福島第１、第２原発事故の被害補償の指針を作る文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」（会長、能見善久・学習院大法務研究科教授）は２２日、第２回の会合を開いた。会合では、出荷停止措置を受けた農家や漁業者らの被害を賠償対象と認定する方針を固めた。２８日に開かれる次回会合で、第１次指針案を公表する予定。
議論では、出荷停止措置の対象となっている農作物の生産者、海上保安庁の航行危険区域内（福島第１原発から３０キロ圏内）で普段、操業していた漁業者に加え、その外側で漁を自粛している漁業者の損害も賠償の対象とすることで意見がまとまった。
また、国の指示で避難した人は、体育館など費用のかからない施設に避難した場合でも標準的な宿泊費を請求できることなどで大筋合意した。
現状では事故の収束時期は不透明で、被害が継続している。このため、すべての損害が確定してから損害賠償金を支払うのではなく、一定期間で区切って支払う方法を検討することについても、委員から異論はなかった。
原子力損害賠償法に基づく被害補償は、９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で発生した臨界事故以来２回目となる。この時に認められた農作物などの風評被害による損害や、事故による精神的損害も会合で論点の一つになった。
ある委員は、福島県産というだけで農作物が売れない状況にあることを指摘し、「ある県で出荷停止となった農作物があった場合、その県内産のすべての農産物を出荷停止措置が取られているのと同等に、１次指針で賠償の対象とすべきだ」との意見を出した。しかし慎重な意見もあり、結論は出なかった。
同法では、天災で原発事故が起きた場合、政府補償で１事業所当たり上限１２００億円（今回は計２４００億円）が被害補償に充てられる。これを超える分は一義的には事業者が負担するが、必要に応じて政府が援助できる。【藤野基文、西川拓】
最終更新:4月22日(金)21時42分
最近ふと思うが最終的に賠償額がどの位になってどうするのか。
本当に賠償出来るのか。
東電はキチンと払えるのだろうか。
などと色々考えたりしてしまうが。
暗黒の稲妻