消費税２０％も・引き上げのチャンス…ＯＥＣＤ
読売新聞 4月21日(木)18時40分配信
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。
「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。
都内で記者会見したアンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。
報告書は「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。
さらに「急速な高齢化による歳出圧力を抑制するため、社会保障改革を伴うべきだ」と指摘し、財政再建と社会保障改革を並行して行うよう注文をつけた。年金改革についても「支給開始年齢を引き上げることが最善の選択肢となる」と指摘した。
最終更新:4月21日(木)22時44分
これチャンスなのかね。
ピンチの間違えなのじゃないかね。
国債は国民の借金ではない。
よく国債を国民の人数で割って、国民一人当たりの借金なんて計算しているが一切関係ない。
つまりこれは政府の借金なのだから。
能無しの馬鹿どもが貯めこんだツケである。
そう考えると・・・（ｒｙ
暗黒の稲妻
読売新聞 4月21日(木)18時40分配信
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。
「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。
都内で記者会見したアンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。
報告書は「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。
さらに「急速な高齢化による歳出圧力を抑制するため、社会保障改革を伴うべきだ」と指摘し、財政再建と社会保障改革を並行して行うよう注文をつけた。年金改革についても「支給開始年齢を引き上げることが最善の選択肢となる」と指摘した。
最終更新:4月21日(木)22時44分
これチャンスなのかね。
ピンチの間違えなのじゃないかね。
国債は国民の借金ではない。
よく国債を国民の人数で割って、国民一人当たりの借金なんて計算しているが一切関係ない。
つまりこれは政府の借金なのだから。
能無しの馬鹿どもが貯めこんだツケである。
そう考えると・・・（ｒｙ
暗黒の稲妻