費税3％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に―政府
時事通信 4月19日(火)0時7分配信
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5％の税率を3年程度、3％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。
財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。消費税を3％引き上げれば、年間7．5兆円の財源が見込まれる。
最終更新:4月19日(火)10時5分
本当に3年程度かも怪しい所だな。
今の政府じゃなし崩し的に恒久化しそうな気もするんだがね。
国民に相当な迷惑をかけておいて、さらに増税とはね。
自分たちの報酬はこれっぽっ地も削減しようともしないで、国民にばかり負担をかけるんだよね。
まず子ども手当など明らかに無駄なばら撒きやめてからだね。
増税の話は早過ぎると思うが。
本当あんたらドサクサ紛れに何するか判ったもんじゃないな。
暗黒の稲妻
時事通信 4月19日(火)0時7分配信
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5％の税率を3年程度、3％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。
財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。消費税を3％引き上げれば、年間7．5兆円の財源が見込まれる。
最終更新:4月19日(火)10時5分
本当に3年程度かも怪しい所だな。
今の政府じゃなし崩し的に恒久化しそうな気もするんだがね。
国民に相当な迷惑をかけておいて、さらに増税とはね。
自分たちの報酬はこれっぽっ地も削減しようともしないで、国民にばかり負担をかけるんだよね。
まず子ども手当など明らかに無駄なばら撒きやめてからだね。
増税の話は早過ぎると思うが。
本当あんたらドサクサ紛れに何するか判ったもんじゃないな。
暗黒の稲妻