G20、日本復興へ連帯=不均衡是正「参考指針」で合意―日米中など7カ国監視対象
時事通信 4月16日(土)6時19分配信

 【ワシントン時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が15日午後(日本時間16日早朝)、共同声明を採択し閉幕した。東日本大震災と福島第1原発事故が世界経済の不確定要因との認識を共有した上で、声明に「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と明記し、日本の復興支援で連帯する姿勢を強く打ち出した。世界経済の不均衡是正では、日米欧中の国内総生産(GDP)上位国など7カ国を「参考指針」を用いた相互監視の対象とすることで合意した。
 震災後、主要国が集まる国際会議は今回が初めて。日本からは野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が出席した。野田財務相は震災や原発事故への対応を説明し、被災地の復旧・復興に全力で取り組む意向を表明した。世界経済をめぐっては、中東の政情不安と並んで日本の震災と原発事故に懸念が示されたが、「日本の経済と金融の強靱(きょうじん)さを信認する」との文言が声明に盛り込まれた。 

最終更新:4月16日(土)12時3分

予定調和の無駄な会議で終わらない事を願いたいが・。

暗黒の稲妻