＜東日本大震災＞下水処理施設 復旧で津波対策求める
毎日新聞 4月15日(金)2時30分配信
下水処理施設の被災状況（１４日現在）
東日本大震災で津波被害を受けた下水処理施設の復旧にあたり、国土交通省は１４日、津波対策を講じることを関係自治体に求める方針を固めた。週内にも通知する。下水道の災害対策は耐震化が主体だったが、今回の震災では津波で施設が破壊されるケースが多発。傾斜を利用して汚水を集める下水道は、最終処理施設の多くが低地に立地しているため、今後被災地以外でも津波対策が広がる可能性がある。
【巨大地図で見る】東日本大震災の被災状況
下水処理施設は震災で、東北地方の太平洋沿岸を中心に、１２都県で１２０施設が被災、５６施設が稼働を停止した。徐々に復旧が進んでいるが、１４日現在では福島第１原発周辺にあって被災状況を確認できない１０施設を含む２８施設で停止が続いている。
復旧遅れの主因は津波だ。仙台市宮城野区の臨海地にある南蒲生（がもう）浄化センターは、外壁が津波で破壊され、電気設備が水没し、稼働停止が続く。下水管やポンプ場は震度６強の揺れに耐え、一般家庭から汚水が集まってくるが、微生物を使った高度処理ができず、沈殿池で薬剤消毒をしただけで海に流している。同市下水道調整課は「下水道法の排出基準値を４～５倍上回る汚水だが、市街地の衛生を保つためには仕方がない」と話している。
これまで下水道施設が津波被害を受けた経験はほとんどなかったため、各自治体とも津波対策にはほとんど取り組んでこなかった。このため国交省は、復旧に向けて緊急的に取り組むべき事項として、処理施設に津波防護壁を設置することや、地盤をかさ上げすることを自治体に求める。【寺田剛】
最終更新:4月15日(金)11時33分
おいおい汚水を膿に垂れ流しかいっ。
そりゃ幾らなんでもまずいだろう。
暗黒の稲妻
毎日新聞 4月15日(金)2時30分配信
下水処理施設の被災状況（１４日現在）
東日本大震災で津波被害を受けた下水処理施設の復旧にあたり、国土交通省は１４日、津波対策を講じることを関係自治体に求める方針を固めた。週内にも通知する。下水道の災害対策は耐震化が主体だったが、今回の震災では津波で施設が破壊されるケースが多発。傾斜を利用して汚水を集める下水道は、最終処理施設の多くが低地に立地しているため、今後被災地以外でも津波対策が広がる可能性がある。
【巨大地図で見る】東日本大震災の被災状況
下水処理施設は震災で、東北地方の太平洋沿岸を中心に、１２都県で１２０施設が被災、５６施設が稼働を停止した。徐々に復旧が進んでいるが、１４日現在では福島第１原発周辺にあって被災状況を確認できない１０施設を含む２８施設で停止が続いている。
復旧遅れの主因は津波だ。仙台市宮城野区の臨海地にある南蒲生（がもう）浄化センターは、外壁が津波で破壊され、電気設備が水没し、稼働停止が続く。下水管やポンプ場は震度６強の揺れに耐え、一般家庭から汚水が集まってくるが、微生物を使った高度処理ができず、沈殿池で薬剤消毒をしただけで海に流している。同市下水道調整課は「下水道法の排出基準値を４～５倍上回る汚水だが、市街地の衛生を保つためには仕方がない」と話している。
これまで下水道施設が津波被害を受けた経験はほとんどなかったため、各自治体とも津波対策にはほとんど取り組んでこなかった。このため国交省は、復旧に向けて緊急的に取り組むべき事項として、処理施設に津波防護壁を設置することや、地盤をかさ上げすることを自治体に求める。【寺田剛】
最終更新:4月15日(金)11時33分
おいおい汚水を膿に垂れ流しかいっ。
そりゃ幾らなんでもまずいだろう。
暗黒の稲妻