１５５校授業再開できず、２万７千人以上に影響
読売新聞 4月7日(木)3時3分配信
東日本大震災による影響で、岩手、宮城、福島県などの被災地で少なくとも公立小中高１５５校が自校で授業再開ができなくなっていることが６日、読売新聞のまとめで分かった。
児童生徒２万７６００人以上に影響が及ぶと見られる。主な被災地では、近隣の学校で教室を間借りするなどして今月中旬から来月にかけ新学期を始めたいとしている。文部科学省によると、一時６７万冊が使用不能とされた教科書も増刷などにより２０日頃までに被災地の学校に届く見通しになった。
読売新聞が被災地の県教委などに聞いた結果、岩手県、宮城県では、主に沿岸の学校が津波で損壊、流出したり、避難所に使用されたりしていることなどから、自校での再開が困難になっている。一方、福島県では、ほとんどが半径２０キロ圏内の避難指示区域や２０～３０キロ圏内の屋内退避区域の学校で、校舎などが無事の場合でも使用できず、避難先の学校への転入などで対応せざるを得なくなっている。
最終更新:4月7日(木)3時3分
政府はこういう所の支援もしっかりやっていって欲しいと思うんだけど。
暗黒の稲妻
読売新聞 4月7日(木)3時3分配信
東日本大震災による影響で、岩手、宮城、福島県などの被災地で少なくとも公立小中高１５５校が自校で授業再開ができなくなっていることが６日、読売新聞のまとめで分かった。
児童生徒２万７６００人以上に影響が及ぶと見られる。主な被災地では、近隣の学校で教室を間借りするなどして今月中旬から来月にかけ新学期を始めたいとしている。文部科学省によると、一時６７万冊が使用不能とされた教科書も増刷などにより２０日頃までに被災地の学校に届く見通しになった。
読売新聞が被災地の県教委などに聞いた結果、岩手県、宮城県では、主に沿岸の学校が津波で損壊、流出したり、避難所に使用されたりしていることなどから、自校での再開が困難になっている。一方、福島県では、ほとんどが半径２０キロ圏内の避難指示区域や２０～３０キロ圏内の屋内退避区域の学校で、校舎などが無事の場合でも使用できず、避難先の学校への転入などで対応せざるを得なくなっている。
最終更新:4月7日(木)3時3分
政府はこういう所の支援もしっかりやっていって欲しいと思うんだけど。
暗黒の稲妻