船の撤去に保険適用=国交省、柔軟解釈で支援―漂流船はえい航進まず
時事通信 3月28日(月)5時21分配信

 東日本大震災では、津波で多くの船が陸上に打ち上げられたり、沖に流されたりした。打ち上げられたまま動かせない船の撤去は、政府の指針で「個別に所有者と協議」とされる。国土交通省は、撤去費用が船主責任保険の適用対象になり得るとの解釈を示し、所有者と保険会社との交渉をサポートする方針だ。
 国交省によると、岩手、宮城、福島各県で客船12隻、貨物船10隻が打ち上げられたままの状態。宮城県塩釜港では国道上に5472トンの貨物船があり、岩手県大槌町では109トンの客船がビルの上に載っている。
 船主責任保険は船舶所有者らが海難事故で負う損害賠償をカバーする任意保険で、貨物船や客船は原則、加入している。
 地震や津波の発生は船主の責任ではないが、国交省は「私有地や道路に船がある場合、撤去して原状回復する責任が船主に生じる」と解釈。28日、職員2人を東北運輸局に派遣、撤去費用を保険で賄えるよう支援する。漁船にも同型の保険があり、所管の水産庁と連携を取り対応する。
 一方、政府の指針は陸上での撤去を想定しており、漂流船の扱いは定まっていない。海上保安庁は27日正午までに、254隻の漂流船を確認。使用可能な船舶を優先して18隻をえい航し、所有者に引き渡した。 

最終更新:3月28日(月)5時22分

これって船主の責任になるんだろうかね。
保険適用は良いのですが、国は仲介に入るだけなんだろうか。
何か保証はしてくれないんだろうか。
特に漁業は汚染の影響もあって、再開するのが厳しくなるんじゃないのかな。
天災+人災なのだから保険適用にしないと復興は前に進まないと思うのだが・・・。

暗黒の稲妻