＜東日本大震災＞法人税減税見直し検討 財務相、財源捻出で
毎日新聞 3月26日(土)0時18分配信
野田佳彦財務相は２５日の衆院財務金融委員会で、１１年度税制改正法案に盛り込まれている法人税減税について、東日本大震災に対応した補正予算の財源を捻出するため、見直しを検討する考えを示した。
共産党の佐々木憲昭議員が、減税分の財源を復興財源に回すべきだとただしたのに対し、「震災の前と後では状況は劇的に変わっているので、復旧、復興に全力を挙げる中で政策の優先順位を決めていかなければならない。歳入についても同じ事が言える」と答弁。「補正予算で与野党が合意形成するため、指摘も踏まえ議論したい」と述べ、見直しに柔軟に対応する姿勢を示した。
今国会で審議中の税制改正法案は野党の反対で成立のめどが立っていないが、成立すれば法人税の実効税率が５％引き下げられ、約１．５兆円の税収減となる。【平地修】
最終更新:3月26日(土)9時43分
法人でも二次災害で苦しんでいる所もあるのに取れる所から取る。
自分達の給料は据え置いてだろう。
せめて半分に減らすなりそういう努力は見せて欲しいもんだな。
例え10万、いや給料が5万減って生活が出来無い程逼迫してるのかね。
取る事ばっかしか考えてないようだけど・・。
暗黒の稲妻
毎日新聞 3月26日(土)0時18分配信
野田佳彦財務相は２５日の衆院財務金融委員会で、１１年度税制改正法案に盛り込まれている法人税減税について、東日本大震災に対応した補正予算の財源を捻出するため、見直しを検討する考えを示した。
共産党の佐々木憲昭議員が、減税分の財源を復興財源に回すべきだとただしたのに対し、「震災の前と後では状況は劇的に変わっているので、復旧、復興に全力を挙げる中で政策の優先順位を決めていかなければならない。歳入についても同じ事が言える」と答弁。「補正予算で与野党が合意形成するため、指摘も踏まえ議論したい」と述べ、見直しに柔軟に対応する姿勢を示した。
今国会で審議中の税制改正法案は野党の反対で成立のめどが立っていないが、成立すれば法人税の実効税率が５％引き下げられ、約１．５兆円の税収減となる。【平地修】
最終更新:3月26日(土)9時43分
法人でも二次災害で苦しんでいる所もあるのに取れる所から取る。
自分達の給料は据え置いてだろう。
せめて半分に減らすなりそういう努力は見せて欲しいもんだな。
例え10万、いや給料が5万減って生活が出来無い程逼迫してるのかね。
取る事ばっかしか考えてないようだけど・・。
暗黒の稲妻