「一括交付金」９道県のみ…配分不明で戸惑いも
読売新聞 2月23日(水)3時5分配信
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読売新聞
都道府県の２０１１年度当初予算案で、民主党政権が目玉に掲げる「一括交付金（地域自主戦略交付金）」（計５１２０億円）の計上は、９道県の計１０１１億円にとどまっていることが２２日、読売新聞の調査で分かった。
３８都府県は「配分額が示されていない」などを理由に計上を見送っており、年度途中の補正予算などで対応する方針。
一括交付金は、国が使途を限定する「ひも付き補助金」の一部を自治体が自由に使えるようにするもので、政府・与党が「政権交代の大きな成果」（菅首相）と強調している。１１年度は都道府県向けの制度を創設し、水道や交通安全の施設整備費など８省庁の補助金（９種類）から自治体が事業を選ぶ。しかし調整に手間取り、都道府県別の配分額は北海道分と沖縄県分しか提示されていない。このため、多くの自治体は従来の補助金として計上した。
最終更新:2月23日(水)3時5分
都道府県の２０１１年度当初予算案で、民主党政権が目玉に掲げる「一括交付金（地域自主戦略交付金）」（計５１２０億円）の計上は、９道県の計１０１１億円にとどまっていることが２２日、読売新聞の調査で分かったという記事。
一体どうなるのやら。
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読売新聞 2月23日(水)3時5分配信
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都道府県の２０１１年度当初予算案で、民主党政権が目玉に掲げる「一括交付金（地域自主戦略交付金）」（計５１２０億円）の計上は、９道県の計１０１１億円にとどまっていることが２２日、読売新聞の調査で分かった。
３８都府県は「配分額が示されていない」などを理由に計上を見送っており、年度途中の補正予算などで対応する方針。
一括交付金は、国が使途を限定する「ひも付き補助金」の一部を自治体が自由に使えるようにするもので、政府・与党が「政権交代の大きな成果」（菅首相）と強調している。１１年度は都道府県向けの制度を創設し、水道や交通安全の施設整備費など８省庁の補助金（９種類）から自治体が事業を選ぶ。しかし調整に手間取り、都道府県別の配分額は北海道分と沖縄県分しか提示されていない。このため、多くの自治体は従来の補助金として計上した。
最終更新:2月23日(水)3時5分
都道府県の２０１１年度当初予算案で、民主党政権が目玉に掲げる「一括交付金（地域自主戦略交付金）」（計５１２０億円）の計上は、９道県の計１０１１億円にとどまっていることが２２日、読売新聞の調査で分かったという記事。
一体どうなるのやら。
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