ハローワーク地方移管 政府方針 国に一定の権限残す
産経新聞 11月29日(月)7時56分配信
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就職の相談に訪れた人たちの応対をするハローワークの職員ら（右）＝大阪市中央区（頼光和弘撮影）（写真：産経新聞）
政府は２８日、国の出先機関改革の焦点となっている厚生労働省所管のハローワークを都道府県に移管する方針を固めた。ただ、国が一定の権限を持った上で窓口業務などを地方に移管する「法定受諾事務」とする方向のため、地方自治体側の裁量は制限される。政府は来年の通常国会にも関連法案を提出し、早期の移管を目指す。
国の出先機関は、中央省庁が地方ブロックや都道府県単位で設置している地方組織で、国家公務員約３０万人のうち約２０万人が勤務。自治体と重複する業務が多いことから民主党は「二重行政」と批判し、政府が６月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」に原則廃止が盛り込まれた。
特に都道府県ごとに置かれているハローワークはそのまま都道府県への移管が可能で、全国知事会は移譲を強く要求していた。地方移管に伴い、自治体側が行ってきた住宅斡旋（あっせん）、生活保護、職業訓練をハローワークでの職業紹介と合わせて一つの施設で運営する「ワンストップサービス」の提供が可能となるほか、ハローワーク勤務の国家公務員も不要となる。
しかし、政府が全面的移管とはせずに法定受諾事務の形をとったのは、職業紹介の全国ネットワークの維持や、雇用保険給付に国が責任を負う必要があると判断したためだ。このため、自治体側の自由裁量はかなり制限され、業務の民間委託などの運用面での工夫は難しくなりそうだ。
最終更新:11月29日(月)12時25分
相変わらず甘いというのか完全に抜き状態だな。
とどのつまり国がハローワークに勤務する国家公務員の雇用を守りたいだけの事。
地方自治体が狙うのは、ワンストップサービスの提供であって、これではハローワークを地方自治体に移管する意味があるのだろうか。
国民に提供するサービスの向上では無く自分達の雇用が優先となっている気がするのだが。
国は最優先すべきが国民へ提供するサービスの向上ではないのか？
自分達の保身の為に国や国民をまるっきり無視した公務員がこの国に本当に必要なのだろうか。
暗黒の稲妻
BGM:ダメなものはダメ(Byウルフルズ)
産経新聞 11月29日(月)7時56分配信
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就職の相談に訪れた人たちの応対をするハローワークの職員ら（右）＝大阪市中央区（頼光和弘撮影）（写真：産経新聞）
政府は２８日、国の出先機関改革の焦点となっている厚生労働省所管のハローワークを都道府県に移管する方針を固めた。ただ、国が一定の権限を持った上で窓口業務などを地方に移管する「法定受諾事務」とする方向のため、地方自治体側の裁量は制限される。政府は来年の通常国会にも関連法案を提出し、早期の移管を目指す。
国の出先機関は、中央省庁が地方ブロックや都道府県単位で設置している地方組織で、国家公務員約３０万人のうち約２０万人が勤務。自治体と重複する業務が多いことから民主党は「二重行政」と批判し、政府が６月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」に原則廃止が盛り込まれた。
特に都道府県ごとに置かれているハローワークはそのまま都道府県への移管が可能で、全国知事会は移譲を強く要求していた。地方移管に伴い、自治体側が行ってきた住宅斡旋（あっせん）、生活保護、職業訓練をハローワークでの職業紹介と合わせて一つの施設で運営する「ワンストップサービス」の提供が可能となるほか、ハローワーク勤務の国家公務員も不要となる。
しかし、政府が全面的移管とはせずに法定受諾事務の形をとったのは、職業紹介の全国ネットワークの維持や、雇用保険給付に国が責任を負う必要があると判断したためだ。このため、自治体側の自由裁量はかなり制限され、業務の民間委託などの運用面での工夫は難しくなりそうだ。
最終更新:11月29日(月)12時25分
相変わらず甘いというのか完全に抜き状態だな。
とどのつまり国がハローワークに勤務する国家公務員の雇用を守りたいだけの事。
地方自治体が狙うのは、ワンストップサービスの提供であって、これではハローワークを地方自治体に移管する意味があるのだろうか。
国民に提供するサービスの向上では無く自分達の雇用が優先となっている気がするのだが。
国は最優先すべきが国民へ提供するサービスの向上ではないのか？
自分達の保身の為に国や国民をまるっきり無視した公務員がこの国に本当に必要なのだろうか。
暗黒の稲妻
BGM:ダメなものはダメ(Byウルフルズ)