子ども手当で５大臣会合 厚労省、一律見直しに含み
産経新聞 11月4日(木)10時36分配信
政府は４日午前、子ども手当の関係５大臣会合を開き、平成２３年度の増額問題などについて協議した。厚生労働省は現金支給額を現状維持（月額１万３千円）とした場合、３歳未満の子供分については扶養控除廃止などで月額１千～６千円の減収になると指摘。３歳未満に限定して現金支給を上乗せする場合には１千円あたり３５０億円が必要との試算も示し、一律支給の見直しに含みを持たせた。
会合には玄葉光一郎国家戦略担当相、細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相、片山善博総務相、岡崎トミ子少子化担当相が出席。玄葉氏は会合冒頭であいさつし、「今月中をめどに基本的な方向性をまとめたい」と述べた。
会合では「３歳未満を対象とした現金給付上乗せは、一律給付をうたった昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に反する」との慎重意見も出た。また、平成２３年度も子ども手当の地方負担を求める政府の考え方について、厚労省が地方自治体側と交渉することを確認した。
最終更新:11月4日(木)10時36分
しかしまぁ何で税収が足りないのに、出すほうだけ増やす相談するんだろうかね。
税収ありきの支出で、税収すら確保出来ていないというのに支出だけ増やすからまた赤字国債が増えるのにね。
この分だとまた消費税上げるとか言いかねないな・・まったく（－－；
暗黒の稲妻
BGM:月と太陽(ByTUBE)
産経新聞 11月4日(木)10時36分配信
政府は４日午前、子ども手当の関係５大臣会合を開き、平成２３年度の増額問題などについて協議した。厚生労働省は現金支給額を現状維持（月額１万３千円）とした場合、３歳未満の子供分については扶養控除廃止などで月額１千～６千円の減収になると指摘。３歳未満に限定して現金支給を上乗せする場合には１千円あたり３５０億円が必要との試算も示し、一律支給の見直しに含みを持たせた。
会合には玄葉光一郎国家戦略担当相、細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相、片山善博総務相、岡崎トミ子少子化担当相が出席。玄葉氏は会合冒頭であいさつし、「今月中をめどに基本的な方向性をまとめたい」と述べた。
会合では「３歳未満を対象とした現金給付上乗せは、一律給付をうたった昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に反する」との慎重意見も出た。また、平成２３年度も子ども手当の地方負担を求める政府の考え方について、厚労省が地方自治体側と交渉することを確認した。
最終更新:11月4日(木)10時36分
しかしまぁ何で税収が足りないのに、出すほうだけ増やす相談するんだろうかね。
税収ありきの支出で、税収すら確保出来ていないというのに支出だけ増やすからまた赤字国債が増えるのにね。
この分だとまた消費税上げるとか言いかねないな・・まったく（－－；
暗黒の稲妻
BGM:月と太陽(ByTUBE)