派遣社員55%が「反対」=製造業への規制強化―東大調査
時事通信 10月16日(土)17時0分配信

 今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55.3%が「反対」と回答し、「賛成」は13.5%にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
 改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
 改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53.1%、「ある程度ある」が26.0%に上った。一方、「あまりない」は5.0%、「全くない」は2.0%だった。 
最終更新:10月16日(土)18時48分

派遣社員側も反対、製造業も反対なんでしょ、この法案。
休暇分散化も皆反対してるのに民主党の政策って本当に独りよがりとしか言いようが無いな。
普通にどう考えても製造業派遣禁止になったら失業者>正規採用者という構造になるのは容易に想像が付くと思うのだが。
好景気の時ならいざ知らずこのご時世で派遣を禁止すれば正社員雇用が増えてるんだろうかね。
まぁ派遣を無くすのは結構だが禁止するだけ禁止しておいて、失業した人の事は知りませんじゃ支持率が落ちるばかりという事は理解してるんだろうかねぇ、お偉方の議員さんよ。

暗黒の稲妻
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