10月に仕分け第3弾=公示前日発表、「選挙目当て」否定―政府・民主
6月23日17時30分配信 時事通信

 蓮舫行政刷新担当相と民主党の枝野幸男幹事長(前行政刷新担当相)、玄葉光一郎政調会長は23日午後、党本部で共同記者会見し、特別会計(特会)を対象にした事業仕分け第3弾を10月中旬に実施すると発表した。
 国民の支持が高い「事業仕分け」により無駄削減に取り組む政府・民主党の姿勢をアピールし、菅直人首相が消費税率10%への引き上げに言及したことへの批判をかわす狙いがあるとみられる。ただ、参院選公示前日の発表に対しては、「選挙目当て」との批判も出てきそうだ。
 会見によると、仕分け第3弾は18特別会計の51勘定すべてを対象に実施。特会仕分けとは別に、仕分け第1弾と第2弾、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」の結果が来年度予算案の策定作業に反映されているかどうかを検証する「再仕分け」を行うことも明らかにした。
 仕分け第3弾と再仕分けには、復活した党政策調査会(政調)も協力する。7月下旬にも行政刷新プロジェクトチーム(PT)を政調に設置。PTの下に当選1、2回の衆参両院議員を中心とする「特別会計チーム」と「再仕分けチーム」を置き、仕分けの事前調査を行う。
 参院選公示前日の発表について、枝野氏は「選挙に入ってからではいろいろと問題があると思ったので、きょう発表させてもらった」と説明。また、「(消費税10%の)首相発言とは関係なしに、それ以前から相談を進めてきた」と強調した。 

最終更新:6月23日17時35分

いやぁ選挙目当てを否定しても、明らかにそうとしか見えないんだけどなぁ・・。
事業仕分け自体が法的拘束力が無い訳だし・・。
無駄な作業を大々的にやってるようにしか・・ry。

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