高齢者向け除き民営化=UR賃貸住宅事業で-廃止は1事業のみ・独法仕分け2日目
4月26日18時32分配信 時事通信

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日、独立行政法人(独法)を対象に無駄を洗い出す「事業仕分け」第2弾の2日目の作業を終えた。国土交通省所管の都市再生機構(UR)では、約77万戸の賃貸住宅事業について、「高齢者、低所得者向けを除いて民営化すべきだ」とし、「縮減」の結論を出した。
 2日目は、国交、文部科学、農林水産、環境、経済産業5省が所管する14法人45事業を取り上げた。「廃止」と判定されたのは、宇宙航空研究開発機構が東京・丸の内の商業ビル内に設置した広報施設「JAXAi」(運営費1億円)のみだった。
 URの賃貸住宅は、仕分けした13人中10人が「事業縮減」を選択。その上で仕分け人の蓮舫参院議員が、「高齢者、低所得者への住宅供与という政策目的部分は自治体、国(に移行)」と整理し、民間と同様の家賃を設定している賃貸住宅は段階的な売却を求めた。
 国交省によると、URの賃貸住宅のうち65歳以上の高齢者が単身で入居している割合は11.3%(2005年度調査)。
 URに関しては、ファミリー企業37社との不透明な取引も問題視された。URからの天下り役員が121人、随意契約総額が725億円に上ることに、仕分け人から「正常ではない」との意見が相次ぎ、「透明性の高い競争入札を入れる」と結論付けた。併せて、関連企業の剰余金407億円のURへの返納を要請した。
 ロケット模型などを展示しているJAXAiは、科学技術振興機構の科学未来館(東京都港区台場)との重複を指摘された。 

最終更新:4月27日8時1分

身内には手をつけないのかねぇ。もっと足下を照らして見たら見直すべきものが見えて来ると思うんだがなぁ。
このままいくと国民の大部分が高齢者、低所得者向けのを利用するようになるかもしれないという現状。そりゃ確かに政治も問題だが、そもそも、政治を信用していない国民もがんばりましょうといっても、結構限界はあるはず。年寄り優遇でこれだけ色々な所に借金をこさえてる今にっちもさっちもいかない状態でどうするつもりなのか。借りたモノはきちんと返しましょうと教わったよね?その借金を返すのは誰なのか。返す方の身になって考えた方がいいと思うが。将来的に今の子供が高齢者になった時に色々な保障は恐らく破綻してる状態だろうし、その借金の返済で税金も上がっているだろう。当然在るべき貯蓄は無い状態で、にっちもさっちもいかない絶望的な子供達の未来の為に今の現役世代が老人になった時全ての責任をを背負って死ぬのか?今の老人にも責任を負わせるべきではないのだろうか。

暗黒の稲妻
BGM:徐々に(BySION)