天下り前提の早期勧奨退職禁止…官房長官表明
9月28日12時1分配信 読売新聞
平野官房長官は２８日午前の記者会見で、天下りを前提とした国家公務員の「早期勧奨退職」を禁止する方針を明らかにした。
第１弾として、１０月１日付で予定される麻生前政権で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めない方針で、近く最終決定する。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」を掲げ、天下りの温床と指摘されている早期勧奨退職も廃止する方針も打ち出している。
平野長官は記者会見で、この点に触れた上で、「勧奨退職イコール天下りとリンクしているところに問題がある」と強調した。
麻生前政権で内定していた１０月１日付の人事については、「どうするか最終判断しなくてはならない。いま調査をしている」と語った。ただ、政府高官は２８日、一部を２９日の閣議で許可しない方向で検討していることを明らかにした。
麻生前政権で内定した人事をすべて白紙に戻すと、混乱を招く可能性があるため、独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持ち、前任者の処遇も含めて現政権としての判断がある程度可能なものは認めない方向で調整している。
ただ、早期勧奨退職を禁止すれば総人件費がかさみ、民主党のマニフェストにある「国家公務員の総人件費２割削減」との整合性が取れなくなる恐れもある。
平野長官は「公務員制度の改革法案は出していかなければいけない」と述べ、一定年齢以上の職員の給与引き下げなどを可能とする抜本的な公務員制度に関する法整備を急ぐ考えを示した。
今迄問題視されてきたのがここにきてようやくというか。
文中にあるように確かに人件費がかさむというのはあるでしょうがそれって裏を返して
言うと人材育成が出来てなかったって事なんじゃないでしょうかねぇ。まぁやらないより
はましなんでしょうけど。
暗黒の稲妻
BGM:愛しの臨死体験（By泉谷しげる）
9月28日12時1分配信 読売新聞
平野官房長官は２８日午前の記者会見で、天下りを前提とした国家公務員の「早期勧奨退職」を禁止する方針を明らかにした。
第１弾として、１０月１日付で予定される麻生前政権で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めない方針で、近く最終決定する。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」を掲げ、天下りの温床と指摘されている早期勧奨退職も廃止する方針も打ち出している。
平野長官は記者会見で、この点に触れた上で、「勧奨退職イコール天下りとリンクしているところに問題がある」と強調した。
麻生前政権で内定していた１０月１日付の人事については、「どうするか最終判断しなくてはならない。いま調査をしている」と語った。ただ、政府高官は２８日、一部を２９日の閣議で許可しない方向で検討していることを明らかにした。
麻生前政権で内定した人事をすべて白紙に戻すと、混乱を招く可能性があるため、独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持ち、前任者の処遇も含めて現政権としての判断がある程度可能なものは認めない方向で調整している。
ただ、早期勧奨退職を禁止すれば総人件費がかさみ、民主党のマニフェストにある「国家公務員の総人件費２割削減」との整合性が取れなくなる恐れもある。
平野長官は「公務員制度の改革法案は出していかなければいけない」と述べ、一定年齢以上の職員の給与引き下げなどを可能とする抜本的な公務員制度に関する法整備を急ぐ考えを示した。
今迄問題視されてきたのがここにきてようやくというか。
文中にあるように確かに人件費がかさむというのはあるでしょうがそれって裏を返して
言うと人材育成が出来てなかったって事なんじゃないでしょうかねぇ。まぁやらないより
はましなんでしょうけど。
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