これに関して「読売新聞」では
中国は、日本政府が日清戦争末期の１８９５年１月の閣議で、尖閣諸島を日本の領土に組み入れたために、勝利間近の機に乗じて略取したなどと主張していますが、これは、領土問題を歴史問題にすり替えようとするためのでっち上げです。
なぜなら、日本政府は尖閣諸島がどこの国にも属さず、しかも人が住んでいない、いわゆる国際法上の「無主の地」であることを調べ始めたのは、それより１０年も前の１８８５年のことで、沖縄県が出雲丸という汽船を派遣し、現地調査したのがはじまりです。
詳細な調査の結果、「無主の地」であることが判明したため、すぐに日本の領土とすればよかったのですが、当時はそれができない理由がありました。
それは、当時の清国が日本より軍事的に強大だったからです。
それが証拠に、１８８６年には、世界最強の軍艦である「定遠」と「鎮遠」など４隻の清国北洋艦隊が長崎沖に現れ、上陸した清国水兵は暴行や略奪を繰り返し、多くの日本人が死傷するという「長崎事件」を引き起こしました。
圧倒的な軍事力を背景にわが物顔の清国の前に、明治政府はなすすべもなく、賠償金なども妥協しなければなりませんでした。
時の井上馨外相は、清国と事を構えれば、沖縄を取られてしまう、という危機感があったといわれています。
逆に言えば、当時、強大な清国が尖閣諸島を自国領だと言えば、誰も文句が言えなかった時代だったのです。
尖閣諸島の調査後、沖縄県は同諸島周辺で漁業活動を続けていましたが、清国を含めどこからも、自国の領土主権を侵害しているという抗議がなかったことから、ようやく９５年に正式に日本領としたのです。
国際法上、国家が領土権を主張するには、単に「無主の地」の発見による領有意思の表明だけでは不十分で、実効支配が必要とされています。
このため日本政府は、尖閣諸島に「国標」である標杭を建てることに続いて、様々な開拓事業をスタートさせました。
毎年のように移民を送り込み、海産物やアホウドリの羽毛を採集し、太平洋戦争が始まるまでは、カツオ節の製造事業なども営まれていました。
魚釣島付近で遭難した３１人の中国漁民を救助したこともあり、１９２０年には，当時の中国の外交機関である中華民国駐長崎領事から感謝状が贈られ、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記し、尖閣諸島を日本領土として認めています。
戦後は、米国の施政権下に置かれ、人の居住が制限され、米軍は射爆場などとして利用してきました。
ところが、１９６９年５月に国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が、尖閣諸島周辺海域に膨大な石油資源が埋蔵されているとの調査結果を公表、それを機に翌７０年に台湾、そして７１年に中国が正式に自国領だと主張し始めたのです。
台湾、中国ともそれ以前には領有権を主張したことなどなく、日本政府は７２年、沖縄返還直後の国連の場で「尖閣列島に対しては日本以外のいかなる国も主権を持っていない。
中国の主張はまったく根拠がない」と毅然とした態度で反論しています。
と語っている。