経営者仲間にこんな相談をされた。
『若い女性は雇いたくない。』
その心は
雇っても肝心な時に体調不良で休む
場合によっては結婚して退職する
育休に入られる･･･
まぁ、言いたいことは
せっかく雇って育てても
肝心な時に戦力外になるという話。
まぁ、この手の話は
全経営者の悩みのタネだろうな。
私の場合はそもそもいくらでも
代わりが可能な会社でしか雇わない。
なおかつ、ほとんど
研修を必要としない課しか
雇い入れないため、辞められても
すぐに補充して戦力として扱える。
だが、それは全企業でマネは出来ないし
本来、企業努力させるのも変な話。
そこで私が考えているのは
どの企業も最初から堂々と批判覚悟で
『若い女性は雇わない』と書くべきだ。
大手広告を使わなければ
広告規定で縛られることもないから
堂々と自社サイトなどに書けばいい。
全企業がそうすれば
若い女性は雇われにくくなる。
その代わり自己責任の女性起業家だけが
生き残っていく事になる。
では、起業しない女性はどうなるのか？
まず、その多くは様々な意味で
実力のある男性と早々に結婚して
専業主婦となって子育てのみに
邁進するようになる。
これで国力はアップしやすくなる。
ただ、あらゆる教育に関するものに
もっと税金を投入すべきだがね。
そこはセットだ。
それと、そんな社会になった場合
まったく若い女性が
社員になれなくなる。
おそらくは
特定の事業のみとなるはずだ。
そういう部分にだけ
補助金を出せばいい。
現状は非常にくだらない
意味不明な補助金をジャブジャブ出して
潰れるべき役立たずの小規模事業者を
存続させてしまっている。
そんなアホな税金の使い方は辞めて
もっと意味のある事業だけに
補助金を使えと言いたい。
以上